税理士を目指す方におすすめ大学4選！偏差値ランキング順に特徴を解説

「税理士になるにはどの大学に進学すれば有利なんだろう？」「税理士試験に強い大学って本当にあるの？」
進路に悩む学生さんは、こんな疑問をお持ちではありませんか？

税理士試験は非常に難易度が高いため、合格を目指すうえで最適な学習環境を選ぶことが重要です。
本記事では、税理士試験に強いおすすめ大学を偏差値ランキング順にまとめました。大学選びのポイントも解説するため、税理士を目指す方はぜひ参考にしてください。

【目次】

■【偏差値ランキング順】税理士を目指す方におすすめ大学4選
・1. 慶應義塾大学商学部（偏差値65.0〜67.5）
・2. 明治大学経営学部（偏差値60.0〜65.0）
・3. 中央大学商学部（偏差値55.0〜57.5）
・4. 日本大学商学部（偏差値47.5〜50.0）

■税理士を目指す方が大学選びで重視すべきポイント
・税理士試験の受験資格を得られる学部を選ぶ
・学費で選ぶ
・大学院の科目免除制度を視野に入れて選ぶ

■税理士を目指す大学生のよくある質問
・税理士試験の特徴は？在学中に勉強できる？
・税理士と公認会計士のどちらがいいの？
・税理士の主な就職先は？
・出身大学は税理士のキャリアに影響する？

■税理士を目指す方は自分に合った大学選びを

税理士を目指すうえで最適な環境が整ったおすすめの大学を、河合塾公表の入試難易予想ランキング表をもとに紹介します。
参考：河合塾「入試難易予想ランキング表」

1. 慶應義塾大学 商学部（偏差値65.0〜67.5）
慶應義塾大学は、税理士・公認会計士を目指す学生に理想的な環境を提供しています。商学部では、組織内部の経営管理から外部への財務報告まで、幅広い会計知識を体系的に学べます。

商学部の附置機関である会計研究室では、税理士を目指す学生のための啓蒙的なイベントを企画・実施。ガイダンスや講演会、監査法人見学会、税理士法人説明会などが開催されており、学部・学年を問わず誰でも参加可能です。


2. 明治大学 経営学部（偏差値60.0〜65.0）
明治大学も、多数の税理士を輩出している大学の1つ。経営学部の会計学科は、税理士や公認会計士など「会計のプロ」を目指す学生に最適です。

1年次には経営総論や会計学の基礎を学び、2年次の財務会計総論と管理会計総論につなげます。3・4年次には、より高度な会計知識・スキルを体系的に修得し、組織の状況を理解・説明する能力を段階的に養成することが特徴です。

また、専門職を目指す学生に向けて、高度職業会計人養成トラック「CAP」が設置されています。「CAP」には1年次から参加可能で、税理士資格や技能の取得を全面的に支援してくれます。


3. 中央大学 商学部（偏差値55.0〜57.5）
中央大学も長年に渡り多数の税理士を輩出している大学の一つ。その理由は、資格取得に直結する実践的なプログラムにあります。

商学部に設置された「アカウンタント・プログラム」は、公認会計士や税理士などの職業会計人を目指す学生のための特別プログラムです。資格試験に向けて基礎を徹底的に学び、科目ごとに講義・演習を組み合わせて実践力を高めます。試験対策はもちろん、試験合格後に税理士として活躍できるよう各授業を展開していることが特徴です。


4. 日本大学 商学部（偏差値47.5〜50.0）
税理士を目指す方にとっては、日本大学も魅力的な選択肢の一つです。商学部会計学科では、財務会計から管理会計まで幅広い知識を段階的に修得できる環境が整っています。

とくに注目すべきは、税理士や公認会計士などの専門家を目指せる「アカウンティング・プロフェッション履修モデル」です。税理士試験科目に合致した講義内容で、AIに代替されない高度な会計知識を身につけることができます。

また、資格取得を強力にバックアップする奨励金制度も魅力です。税理士試験の科目合格者には各100,000円の奨励金が支給され、学生の挑戦を経済面からもサポート。日商簿記1級合格でも80,000円が給付されます。
これらの充実した支援体制により、商学部会計学科には多数の監査法人や税理士法人への就職実績があります。


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税理士試験の受験資格を得られる学部を選ぶ
まずは、税理士試験の受験資格を得られる学部であるかを確認しましょう。税理士試験の税法科目には受験資格が定められており、大学で学ぶ場合は「学識による受験資格」が得られます。

【学識による受験資格】
イ：大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
ロ：大学3年次以上で、社会科学に属する科目を1科目以上含む62単位以上を取得した者
ハ：一定の専修学校の専門課程を修了した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
ニ：司法試験合格者
ホ：公認会計士試験の短答式試験に合格した者
参考：国税庁「税理士試験受験資格の概要」

「社会科学に属する科目」には、法律系や経済系、教育系や心理学系など様々なが学部で履修できる科目が含まれます。
経済学部や商学部以外に所属していても、選択科目で上記の科目を履修することも可能ですが、税理士になることを第一条件とする場合はカリキュラムに経済学系の科目が組み込まれている学部を選択するのが近道です。

税理士に関連のある学部については、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
▶税理士を目指す学部・大学の選び方｜受験資格を得るための最適ルートとは？


学費で選ぶ
大学選びで避けて通れない悩みが「国公立か私立か」という点です。

私立大学は学費が高いですが、国公立大学よりもサポート体制が充実している傾向にあります。税理士資格取得に特化した講座・プログラムが整備され、安心して勉強できる環境が整っている大学が多く存在します。

一方、国公立大学は学費が安く、資格取得の費用負担を軽減しながら税理士を目指すことができます。学費が抑えられる分、必要に応じて外部の予備校や講座を利用するなど、学習スタイルを自由に選択することも出来るでしょう。


大学院の科目免除制度を視野に入れて選ぶ
大学院の科目免除制度とは、大学院の所定の学部で論文を提出して承認されることで、税理士試験に合格しなくても合格相当の扱いをする制度です。
会計系の学部では会計科目、税法系の学部では税法科目の一部が免除され、通常5科目合格が必要な税理士試験で合格すべき科目数を減らすことができます。

この制度の利用を視野に入れる場合、内部進学できる環境を選ぶことも1つの方法です。たとえば明治大学大学院は、会計学分野での科目免除に定評があり、修了生の多くが税理士試験に合格しています。

大学院の科目免除制度の詳細は、以下の記事で詳しく解説しています。
▶税理士の大学院の科目免除制度とは？おすすめの選び方も紹介


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税理士試験の特徴は？在学中に勉強できる？
税理士試験は、会計学と税法からなる11科目で構成されおり、指定の科目を含む5科目の合格が必要です。一度に合格する必要はなく、歴年単位で科目合格が認められるため、大学在学中から少しずつ合格に向けた準備を進めていきましょう。

先述の通り、税理士試験には受験資格が定められており、少なくとも指定の学部・学科の授業を履修したうえで、大学に準ずる学校の卒業が必要です。しかし、令和5年度から会計学の科目の受験要件が撤廃されたため、大学生に限らず高校生でも卒業を待たずに受験が可能になりました。
その影響もあり、令和6年度の税理士試験結果によると、大学在学中の受験者の合格率は26.2%と、受験者全体の合格率16.6%を大幅に上回っていました。在学中は学習に専念でき環境もあって、税理士を目指す多くの学生が試験勉強に励んでいることがうかがえます。

多くの合格者は、1〜2年次に簿記の基礎を固め、3年次から本格的な試験勉強を始めています。在学中に1科目でも合格しておくと、就職活動でのアピールポイントになるだけでなく、卒業後の心の余裕や学習モチベーション維持にもつながるでしょう。

税理士試験の詳細は、以下の記事を参考にしてください。
▶税理士試験合格に必要な勉強時間とは？科目選択のコツや勉強法を解説


税理士と公認会計士のどちらがいいの？
税理士と公認会計士は、ともに会計分野のプロフェッショナルですが、専門性や業務内容などには明確な違いがあります。

税理士は税務のプロフェッショナル。
納税や節税など税に関する相談を受けたり、法人や個人の納税申告を代行したりする業務は、税理士の資格を持つ人しか行えない独占業務の一つです。
法人税や所得税など、納税申告を行う過程で会計処理の知識は必要になりますが、業務の本質は税務領域です。

一方、公認会計士は会計監査のプロフェッショナル。
企業のお金の流れを監査・報告・証明するといった、経済活動の公平性と透明性を担保する役割を担っています。
顧客の中心は上場企業となるため、会社法や商法といった企業に関連する法律、有価証券・株式発行といった金融商品の知識も必要になります。

それぞれの資格は近い所にありますが、メインで活躍する領域や担当業務が変わってきます。ゼミの先輩や教授、監査法人や税理士法人のインターンがあったら参加するなどして情報収集を行い、将来自分が活動したい世界はどちらかによって選ぶと良いでしょう。

会計士と税理士の違いは、以下の記事でも詳しく解説しています。
▶会計士と税理士の違いを徹底解説！仕事・年収・難易度について


税理士の主な就職先は？
一番メインとなるのは税理士事務所や税理士法人です。
税理士事務所は個人事務所のため、中小企業や個人事業主の税務申告や経営計画サポートが中心です。税理士法人では規模が大きくなり、大手企業向けの国際税務やコンサルティング業務も手がけるケースも出てきます。

より専門性を求めるなら、デロイトトーマツやKPMGといった、「BIG4」と呼ばれる世界的大手法人での勤務も選択肢に入るでしょう。業界最大手ですが新卒採用の人数も多く、逆に中途で入社するには高い経験値と資格を要求されて狭き門となるため、興味があるなら新卒でチャレンジする方が得策です。

一般企業の企業内税理士として働く道もありますが、税理士法人とは違い、自分以外に会計税務のことが分かる人がいない環境のため、問題や課題に対応出来るのは自分だけになります。
また、企業内税理士を置く規模の会社も限られるため、まずは税理士法人や税理士事務所で経験を積むのが良いでしょう。

就職先選びでは「キャリアアップ志向か働きやすさ重視か」など、自分の価値観に合った環境を選ぶことが大切です。
事務所選びについてはこちらの記事もご参照ください。
▶税理士事務所と会計事務所の違いとは？選び方のポイント徹底解説


出身大学は税理士のキャリアに影響する？
大手税理士法人では、中央大学や明治大学といった税理士試験合格者を多く輩出している大学の卒業生が多く見られます。「偏差値の高い大学を卒業している人＝学習努力を継続できる人」と解釈される傾向は確かにあり、採用において学歴を重視する事務所も存在するでしょう。

しかし税理士業界は、出身大学よりも個人の実力や人脈構築力が評価される世界です。実際に、多くの税理士事務所では学歴よりも経験や実績、人柄を重視する採用方針を取っています。
社会に出て業務で関わるうちに税理士という仕事を知り、資格を取得して独立開業したケースや、高校卒や専門学校卒でも必要な受験要件を満たし、マネージャーやパートナーとして活躍するケースも少なくありません。

税理士は法改正に合わせて生涯学習が必要な資格です。キャリアを積むうえで重要なのは継続的な専門知識の更新と実務経験、何歳からでも勉強を始め、継続できる人が評価されます。
出身大学はあくまでスタート地点であり、その後の自己研鑽や実績の積み重ねがキャリア形成において大切な要素となります。


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本記事では、税理士を目指せるおすすめ大学や、大学選びで重視するポイントを解説しました。中央大学や明治大学などの税理士養成に強い大学は、専門的なカリキュラムや手厚い試験対策支援があることが特徴です。

しかし、税理士試験に合格するためには「どの大学に入るか」よりも「どれだけ勉強したか」が重要です。大学は手段の一つでしかありません。学業に専念しやすい環境を選ぶことが、合格への近道となるでしょう。税理士を目指す方はぜひ、自分に合った大学探しから始めてみてください。

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