収益と収入の違いとは？経理初心者向けに所得・利益・売上との区別を解説！

「収益」と「収入」—ビジネスの現場でよく使われる2つの言葉を明確に区別できていますか？決算書を見る際や事業計画を立てる時、さらには「利益」「所得」「売上」といった関連用語も含めて、その違いを理解していないと思わぬ誤解を招くことがあります。

本記事では、収益・収入に加えて、利益・所得・売上といった基本的な会計用語の違いをわかりやすく解説します。経理事務にキャリアチェンジする方や経験の浅い方は、復習も兼ねてぜひ参考にしてください。


【目次】

■会計用語の基本的な定義
・収益とは
・売上とは
・収入とは
・利益とは
・所得とは

■収益と収入・所得・利益・売上の違い
・収益と収入の違い
・収益と所得の違い
・収益と利益の違い
・収益と売上の違い
・費用と支出の違い

■収益の種類と実務上の取り扱い
・営業収益
・営業外収益
・特別利益

■収益と収入の違いを押さえて、日々の業務をよりスムーズに

収益とは
収益とは、企業が事業活動やその他の活動によって得た経済的価値の増加分のことです。
商品・サービスの提供による対価だけでなく、受取利息や配当金なども含まれます。

収益は「営業収益」「営業外収益」「特別利益」の3種類に分類され、損益計算書に記載されます。収益は取引成立時点で計上される「得られる予定のお金」であり、実際にお金が入ってくるタイミングとは異なる点が特徴的です。


売上とは
売上とは、企業の本業によって得られる対価の総額で、商品販売やサービス提供による収入が該当します。

売上には本業の収入のみが含まれ、営業外収益や特別利益は含まれません。
売上は、収益構造を把握する上で重要な指標です。業務委託契約で得た報酬も、売上に計上されます。


収入とは
収入とは、企業や個人が実際に受け取る現金や資産を指します。
会計上では、活動が行われた時点で発生する収益とは異なり、「お金が実際に入ってきた時点」で認識されます。

例えば、商品を販売した時点で収益が発生しますが、代金が振り込まれるまでは収入とはなりません。収入は「売上」や「雑収入」などから構成され、キャッシュフローを把握する上で重要です。


利益とは
利益とは、企業活動の経営成績を示す指標で、売上高から売上原価や経費などのコストを差し引いた金額を指します。

利益の計算は、企業が自由に行えるものではありません。「会計基準」という法規範が定められており、特に上場企業など多くの利害関係者に影響を与える企業では、会計基準の遵守が必須となっています。

会計基準は、株主や投資家の保護を目的として定められています。全ての企業が同一基準で財務諸表を作成することで、投資家が企業を公平に比較・判断できるようになるのです。


所得とは
所得とは、税金計算の基準となる利益のこと。会計上の利益に税務上の修正を加えて算出されます。
修正が必要な理由は、見積もりで変動する要素を含む「利益」をそのまま課税対象にすると、不公平が生じるためです。

例えば決算書の段階では、予見される経費や損失を多めに見積もり、利益を少なく見せることも出来ます。ですが、利益が少ないから納税も少なくする…ということが出来てしまうと、納税の公平さが失われてしまいます。
そこで所得計算では、実際に発生した費用や損失のみを反映させ、税務上の公平性を確保しているのです。

以下の記事では、所得税について詳しく解説しています。よろしければご覧ください。
▶所得税って何？その計算方法や課税所得、所得控除についてわかりやすく解説


まとめると、
・事業上で得たすべての金銭のやり取りのうち、プラスになるものが「収益」
・「収益」のうち特定の一部領域が「売上」
・実際に手元に入る現金や資産が「収入」
・「収入」の中から様々な経費を差し引いて残ったものが「利益」
・最終的に法人税申告の根拠となる「利益」を「所得」
このような並びで構成されています。


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収益と収入の違い
収益と収入は、会計上で混同されがちな用語ですが、明確な違いがあります。

収益とは、企業が営業活動やその他の活動によって生み出した経済的価値を指します。会計上は「実現主義の原則」に基づき、商品やサービスの提供が完了した時点で認識されます。

一方、収入は実際に現金が企業に入ってきた時点で発生する「お金の流れ」を表します。つまり、現金が入金された時点で収入として認識されるのです。

収益と収入の最も重要な違いは発生のタイミングにあります。例えば、1月に100万円の商品を販売し、代金は2月に支払われる場合、1月時点で収益が発生しますが、収入が発生するのは実際に入金される2月です。

この違いは企業経営で重要な意味を持ちます。収益は損益計算書に計上され経営成績を示す一方、収入はキャッシュフロー計算書に反映され資金繰りの状況を表すからです。


収益と所得の違い
収益と所得は、税務上で重要な区別がある概念です。

収益は企業の活動によって得られる経済的価値の増加を指し、売上高や受取利息などが含まれます。一方、所得は税法上の概念で、収益から費用（税法では「損金」）を差し引いた金額です。

法人税における所得は「益金」から「損金」を差し引いて計算します。益金や損金は、会計上の収益・費用に税法の「別段の定め」を加味したもので、この「別段の定め」が会計上の利益と税法上の所得の差を生み出します。


収益と利益の違い
収益と利益は、企業経営において密接に関連しますが、明確な違いがあります。
収益とはビジネス活動で生じた資産の増加で、それが本業による増加か、株式運用や不動産収入による増加かなど、どういう手段によって増加したかは問われません。
一方、利益は収益から人件費や事業所の運営費、交通費など、収益を上げるためにかかった諸費用を差し引いた残りの金額です。

例えば、「年商10億円の企業」という表現は収益（売上）の話であり、利益については何も語っていません。収益が大きくてもその分経費がかかっていれば、利益はマイナスになることもあります。

企業経営において、収益の増加だけでなく、諸経費の削減によって利益を確保することも重要な戦略です。「収益が多い」ことと「儲かっている」ことは全く別の概念だということを理解しておきましょう。


収益と売上の違い
収益は企業活動による経済的価値の増加全体を指し、売上はその中核を成す本業からの収入です。つまり、売上は収益の一部であり、営業収益の主要な構成要素と言えます。

企業会計において、収益には「営業収益」「営業外収益」「特別利益」の3種類がありますが、売上はこのうちの営業収益に分類されます。例えば製造業であれば、製品販売による収入が売上となり、小売業なら商品販売による収入が売上です。

個人事業の確定申告においては、収入と収益は実質的に同じ意味を持つことが大半です。これは発生主義に基づき、取引が成立した時点で売上（収益）として認識されるためです。
ただし、青色申告者が「現金主義の特例」を適用している場合には、現金の受け取り時点で収入を認識することになるため、収入と収益が一致しないケースもあります。


費用と支出の違い
費用と支出も、収益と収入の関係と同様に異なる概念です。
費用とは企業活動において発生した経済的価値の減少を指し、会計上は発生主義の原則に基づいて認識されます。例えば、原材料の消費、人件費の発生、減価償却などが費用に該当します。

一方、支出は実際にお金が出ていくタイミングを示し、キャッシュの流出を表します。たとえば1月に仕入れた商品の代金を2月に支払うケースでは、1月時点で費用計上されますが、支出が発生するのは実際に支払いを行う2月になります。

この費用と支出の関係は、先に説明した収益と収入の関係と対をなしています。費用は収益と対応する概念で損益計算書に計上され、支出は収入と対応する概念でキャッシュフロー計算書に反映されます。

企業経営では、費用と支出を適切に管理することが重要です。利益が出ていても支出が多すぎれば資金繰りが悪化するリスクがあるため、両方の視点からの分析が必要になります。


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営業収益
営業収益とは、企業の本業から得られる収益のことです。商品の販売やサービスの提供による対価が主な例で、企業活動の中核を担う収益源となります。


営業収益には、本業で得た収益のみを集計し、それ以外の収入（投資による配当金や利息など）は含まれません。また、費用を引いたり足したりせず、純粋な収入額を表している点が特徴です。

営業収益の中で、有形の製品や商品を販売して得た金額は特に「売上高」と呼ばれることがあります。
一方、無形のサービスを提供した対価や手数料などは、そのまま営業収益として扱われます。業種によって営業収益の内容は異なり、例えば不動産業では賃料収入が、証券会社では受入手数料が営業収益に含まれます。


営業外収益
営業外収益は、企業の本業以外の活動から得られる以下のような収益のことです。

・受取利息：預貯金の利息収入
・受取配当金：保有している株式の配当金など
・不動産賃貸料：保有する不動産や土地などからの賃貸料など

例えば、新聞社が所有するビルのテナント賃貸料は、本業が出版業であるため営業外収益となります。また、製造業や建設業におけるスクラップの売却益なども、本業外の活動による収益として営業外収益に計上されるケースが多いです。

損益計算書では、営業外収益は営業利益の下に表示され、経常利益の算出に影響します。そのため、営業活動だけでは赤字でも、営業外収益によって最終的に黒字になることもあります。


特別利益
特別利益は、企業の本業とは関係のない一時的かつ臨時的に発生する利益です。営業外収益が継続的に得られるのに対し、特別利益は固定資産の売却など単発的な取引から生じます。

具体例としては、不動産などの固定資産売却益、長期保有株式の売却益、引当金の戻入益、債務免除益などが挙げられます。これらは通常の事業活動では発生しない特別な事象によるものです。

決算書を見る際のポイントとして、本業の営業利益が赤字なのに経常利益が黒字になっている場合は、特別利益の影響を確認する必要があります。一時的な特別利益で黒字化している企業は、本業の収益力に課題がある可能性があります。


その他にも、経理には意味が似ている専門用語がたくさん出てきます。基本的な用語を確認したい方は、こちらもご覧ください。
▶経理用語の基本ガイド | 初心者が押さえるべき33の専門用語


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収益と収入の違いを理解することで、経理業務はより正確かつスムーズになります。日々の取引記録では、収益計上のタイミングを正しく押さえることで、財務状況を適切に把握できるようになるのです。

経理の用語を正しく理解出来るようになることは、経理のキャリアを積んでいくうえでの第一歩。自身のキャリアプランを考えながら業務に取り組みましょう。
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