AI時代に税理士はどう働く？業務でのAI活用例やポイントを徹底解説

AI技術の急速な発展は多くの業界に変革をもたらしていますが、税理士業界もその例外ではありません。会計ソフトの自動化から税務相談を支援するChatGPTまで、AIは税理士の日常業務を大きく変えつつあります。

「AIに仕事を奪われるのでは？」という不安の声がある一方で、実はAIを味方につけることで、より高度な専門サービスに集中できる可能性も広がっています。
今、税理士としてAIとどう向き合い、どのように活用すれば、クライアントにより大きな価値を提供できるのでしょうか？変化の波に乗り遅れないための具体的な方法を探っていきましょう。


【目次】

■税理士業界におけるAIの影響
　・税理士業務のどこがAIに代替されるのか
　・AIに代替されにくい税理士の専門業務とは
　・AI時代における税理士の役割変化と新たな価値提供

■税理士業務でのAI活用例
　・会計処理・仕訳作業の自動化
　・税務申告書作成におけるサポート
　・税務相談・文書作成の効率化
　・データ分析による経営アドバイスの高度化

■税理士業務にAIを導入する際のポイント
　・税理士事務所に最適なAIツール選定
　・導入の段階的なアプローチ
　・情報セキュリティと倫理的配慮

■税理士はAIと共に未来を築こう

税理士業務のどこがAIに代替されるのか
具体的なところでは、データ入力や仕訳といった定型作業は既にRPAやプログラムによる自動化が始まっており、税務申告書作成など、必要な数字と項目が決まっているような書類も代替される可能性が高まっています。

また、会計ソフトにAIが組み込まれるようになったことにより、企業が自力で帳簿付けを行えるようになったことも、間接的に税理士業務のAI代替といえるでしょう。
領収書や請求書が紙ベースであった頃、それらを見て勘定科目ごとに仕訳を行うには簿記の知識が必要だったため、経理スタッフのいない企業は会計事務所に帳簿付けを外注することが多くありました。AIが勘定科目を学習した近年の会計ソフトは、領収書をスキャンしたりネットバンキングと連携させたりするだけで、あらかたの仕訳を済ませてしまいますが、その作業に簿記の知識は必要ありません。


AIに代替されにくい税理士の専門業務とは
一方で、税理士の業務には、AIでは代替が難しい専門性の高い分野が存在します。
特に様々な税法が絡む高度な判断や、人間同士の信頼関係が必要となる業務がその代表例です。

例えば、顧客との対話を通じて気持ちや考えを理解し、個別の状況に合わせた税務アドバイスを提供するコンサルティング業務は、AIには困難な領域です。
抽象的な概念の整理や他者との協調、説得、交渉といった社会的知性が求められる仕事は、専門の知識を持ち、目の前の人の感情を考えられる人間の税理士にこそ価値があります。

定型業務ではなく感情を慮る必要がある領域として、相続や事業承継、スタートアップ支援などの専門分野も代替されにくいところです。
独立・起業にかける想いや、故人や相続人との調整などは、AIでは提供できない人間同士の信頼関係が要となる領域です。そこに強みを持つ動きをすることで、税理士としての付加価値を生み出せます。

税理士として今後も活躍するためには、AIに負けない知識を持ったうえで、単純なデータ処理や定型業務からシフトし、人間だからこそできる専門業務を強化していくことが重要になります。
税理士の仕事内容を詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
▶税理士の仕事内容とは？独占業務や働き方・資格の魅力をわかりやすく解説


AI時代における税理士の役割変化と新たな価値提供
AI時代における税理士の役割は、単なる数字処理からビジネスパートナーへと大きく変化しています。
従来の記帳代行や申告書作成といった業務に加え、経営コンサルタントとしての役割がより重要になってきました。

この変化に対応するには、コミュニケーション能力の向上が欠かせません。
クライアントが抱える課題をヒアリングし、最適な節税対策や中長期的な計画を提案するための専門的なアプローチは、税理士ならではの強みです。

また、事業承継や国際税務といった分野は、少子化による経営統合や取引のグローバル化でさらに需要が高まる見込みです。定型的な業務はAIに任せつつ、税理士が「人間だからこそ提供できる価値」を磨くことで、AI時代でも不可欠な存在であり続けることができるでしょう。

なお、税理士になる方法について詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
▶税理士になるには？押さえるべき最短合格の戦略と実務経験の積み方


▶▶アカナビで求人を見てみる

会計処理・仕訳作業の自動化
AI技術の進化により、最も自動化が進んでいる業務は会計処理・仕訳作業です。最新のクラウド会計ソフトでは、銀行やクレジットカードの取引データを自動取得し、請求書や領収書をスキャンするだけで必要情報を読み取り、大まかな仕訳を行ってくれます。

このようなツールを活用することで、手作業による入力時間が大幅に削減され、税理士を始めとした会計事務所スタッフは、より付加価値の高い業務に集中できるようになります。
さらに、AIが過去の仕訳パターンを学習して勘定科目を自動提案するため、会計知識が少ない方でも正確な処理が可能です。

特に注目すべきは、経理スタッフがおらず会計知識を持たない企業でも、AIが自動で仕訳をしてくれるため、税理士がリアルタイムな経営状況の把握が可能になる点です。
今までは月に1回、会計事務所にまとめて資料を送って仕訳を行っていたものが、日々の領収証や請求書を記録できるようになることで、税理士はクライアントに対してタイムリーな経営アドバイスを提供できるようになります。


税務申告書作成におけるサポート
税務申告書作成においても、AIが大きく貢献しています。特に確定申告や法人税申告など、ある程度項目が決まっているものについては、煩雑な定型作業の手続きが大幅にシンプル化されます。

AIは所得入力から経費計算、必要書類の準備まで全工程をサポートし、特に計算ミスや転記ミスなどのヒューマンエラーのリスクを低減できる点は、税理士の業務効率化に寄与しています。
ただし、AIの知識は最新の税法改正には対応していなかったり、それによって誤認識や誤誘導など、誤った解釈を導きだしたりする可能性があります。
AIは基本的、定型的なガイダンスには有用ですが、最終確認は必ず税理士など専門家の目を通すことが不可欠です。


税務相談・文書作成の効率化
生成AIを活用した税務業務の効率化事例は増加しています。

ある税理士事務所では、ChatGPTなどを活用して稟議書や契約書を自動作成するだけでなく、取引の税務上の影響を初期判断させることで、税務リスクを事前に検知できるようになりました。これにより、税理士は事後対応に費やす時間を削減し、より付加価値の高い業務に集中できます。

大手金融機関でも、AIを活用して消費税の計上ミス削減に成功しています。さらに過去の申告データを分析することで、リスクの高い案件を特定し、優先的に対応する体制も構築されています。

ただし、生成AIの活用には信頼性の高いデータベース構築や出力結果の検証体制が不可欠です。データソースとなるインターネット上には意図的な結論に誘導する記事や、法改正以前の事例なども多く含まれるため、AIの提案をそのまま使うのはリスクが高いといえるでしょう。
ネットワークを限定していない生成AIの場合、入力した内容はデータベースとして蓄積されてしまうので、セキュリティ面での対策も重要な課題となっています。


データ分析による経営アドバイスの高度化
AIによるデータ分析は、税理士の経営アドバイス業務を大きく変革しています。
クラウド会計ソフトと連携したAIツールにより、クライアント企業の財務データをリアルタイムで分析できるようになりました。これにより税理士は、過去の傾向分析だけでなく、将来のキャッシュフロー予測や経営リスクの早期警告など、より戦略的なアドバイスを提供できます。

特に注目すべきは、AIによるデータ可視化機能です。
手作業で行うと関数構築・解析に時間がかかる複雑な財務情報のグラフ化やダッシュボード表示も、AIに元データを渡して依頼すると自動で生成してくれます。視覚的に理解できるため、クライアントとの打ち合わせもスムーズになるでしょう。
一部の税理士事務所では、業種別のベンチマーク分析も実施し、同業他社との比較データを活用した具体的な改善提案を行っています。

このようなAI活用により、税理士の役割は単なる税務申告代行から、データに基づいた経営パートナーへと進化しています。業務の自動化で生まれた時間を高付加価値のコンサルティングに充てることで、クライアント企業の成長に直接貢献できるのです。


▶▶アカナビで求人を見てみる

税理士事務所に最適なAIツール選定
税理士事務所がAIツールを導入する際は、自社の規模や業界特性に合ったツールを選ぶことが基本となります。個人事業主と大企業では必要な機能が異なるため、事務所のクライアント層に適したAIツールを選定しましょう。

継続的に発生する利用料金も重要な判断材料です。
ユーザー数や機能が増えれば料金も上がるため、事務所の全員が使用するのかも含め、予算に合ったプランを選ぶ必要があります。また、AIによる自動仕訳機能やデータ連携機能など、事務所に必要な機能が搭載されているかを確認しましょう。

操作性も重視すべき点です。導入前には無料トライアルを活用して、初心者でも使いやすいUIかどうかを確認することをお勧めします。サポート体制が充実しているツールを選定することで、業務の中断を防ぐことができます。


導入の段階的なアプローチ
税理士事務所でAIを効果的に導入するには、スモールスタートの考え方を重視しましょう。初めから全業務のAI化を目指すのではなく、無料トライアルを活用して効果検証から始めるのが賢明です。

次に具体的なKPIを設定しましょう。「帳簿入力時間の50%削減」など明確な目標があることで、効果測定がしやすくなります。導入後は現場スタッフからのフィードバックを収集し、次のステップに活かすことが大切です。

スタッフ教育も成功の鍵です。AIの基本知識や操作方法の研修を実施し、質問窓口やFAQを用意することで、スタッフの心理的抵抗を減らせます。
同時に、便利な活用法だけでなく、危険性も伝えていく必要があります。AI学習させてはいけない内容や誤った情報を顧客に伝えてしまった場合のリスクなど、定期的な研修と理解度チェックを行うようにしましょう。


情報セキュリティと倫理的配慮
AIを税理士業務に導入する際、情報セキュリティと倫理的配慮は最重要課題です。
税理士事務所は機密性の高いクライアントの税務情報を扱うため、日頃よりデータ漏洩リスクへの対策が求められますが、AI活用の際は一層の注意が必要です。
AIツール選定時には、国際的なセキュリティ基準に準拠したサービスを選択しましょう。クライアントデータの暗号化や、アクセス権限の厳格な管理も必須です。

倫理的観点からは、AI活用範囲をクライアントに明示し、同意を得る透明性のある運用が求められます。AI判断の最終確認は必ず税理士が行い、責任の所在を明確にすることが重要です。

AI時代だからこそ、税理士はセキュリティと倫理の専門家としての役割も担うことになります。情報管理体制の強化が、税理士事務所の信頼性向上と差別化につながるのです。


▶▶アカナビで求人を見てみる

AI時代の税理士は、テクノロジーとの共存により新たな価値を創出できる立場にあります。
AIによる定型業務の自動化が進む中、税理士の役割は高度な専門性とコミュニケーション能力を活かした領域へとシフトしていくでしょう。

特に日本では、複雑な税制や個人情報保護の観点から、人間である税理士の役割は今後も重要であり続けます。人間にしかできない価値提供が、税理士の存在意義となるのです。

アカナビでは、会計・経理業界の求人を多数掲載中。DX化の進む会計事務所の求人も多くありますので、今後長く会計経理業界で活躍していきたい人は、是非チェックしてみてくださいね。
▶▶アカナビで求人を見てみる