最近では会計事務所でも女性の活躍が多く見られるようになってきました。
税理士試験の受験者数が年々減少傾向にある中で、女性税理士の登録者数は徐々に増加しており、優秀な女性税理士が活躍する時代になってきました。

たとえば、最近のビジネス動向として、経営層の高齢化によって増加している資産税・相続税の対応に、顧客に受け入れてもらいやすい女性税理士・税務スタッフが、いま人材として求められる傾向にあります。
さらに、円高を受けてグローバル展開を推進する企業の増加や日本で働く海外のビジネスマンの増加などで国際税務の知識と合わせて英語力を持った人材のニーズが増えてきています。

帰国子女や留学経験のある方など、女性の活躍のチャンスはどんどん広がってきています。

リーマンショック後の不況と税理士法の改正に伴う広告自由化で、かつて「先生業」と呼ばれた税理士像はほとんどが淘汰され、顧客から質の高いサービスを求められる時代になりました。
そういった変化に伴い、会計事務所が求める人材ニーズも「5科目、税法取得必須」の時代から、資格の有無よりも経営コンサルも行えるサービス精神やポテンシャルを持った人材が求められるようになり、税理士を目指す人材も多様化しています。

税理士法人の増加、マーケット規模が右肩上がりにある中、税理士の登録数は反比例しており、多くの会計事務所が人材を求めています。
このように会計業界は売り手市場ということもあり、未経験でも応募可能な求人が増えているため、キャリアチェンジを検討中の方も比較的転職がしやすい状況です。
また人材獲得のため、一般企業にならい、勤務体制の見直しや福利厚生の充実化を進める会計事務所が増えてきています。

安定して働きたい方やワークライフバランスを重視される方も、会計業界で働くチャンスが広がっています。