「税理士」という資格は知っていても、具体的にどんなお仕事をする人なのか、どうしたら資格を得られるのか、皆さんは知っているでしょうか？
今回は税理士にはどうやったらなれるのか、業務内容、税理士試験の難易度等について詳しくご紹介していきます。

税理士は税金に関する専門家の資格で、難関国家資格の一つです。
企業や個人の納税のサポートや、必要書類の作成、経営や相続対策など、税金に関する様々な業務を行っています。
税理士法では「税理士の独占業務」が3つ定められており、これは税理士だけが行うことができる業務です。

１）税務代理
税務署などへの申告や申請、届出を納税者に代わって行います。
納税届を提出できるのは、納税者本人以外は委託を受けた税理士のみです。
２）税務書類の作成
納税に必要な確定申告書や相続税申告書などの税務書類を作成します。
３）税務相談
税金に関する相談に対して相談に乗ります。

上記の独占業務に加えて、「会計業務」「コンサルティング業務」「起業支援」「国際税務」「組織再編」など、税理士の資格がなくても行えますが、税理士資格取得の過程で学んだ内容を活かし、様々な業務に関与しています。

税理士になるためには、まずは国家試験である税理士試験に合格すること。
加えて、税理士事務所などで「租税または会計に関する事務」の業務の実務経験が2年以上必要となります。
両方の条件を満たすことで税理士会への登録が認められ、晴れて税理士と名乗る許可が出ます。

税理士試験は年に1度、毎年8月上旬に行われており、合格発表は12月上旬に行われます。
会計科目2科目（簿記論と財務諸表論）と、税務科目9科目（法人税法、所得税法、相続税法、消費税、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税）のうち選択した3科目、合わせて5科目に合格しなければいけません。また所得税法と法人税法は、必ずいずれかに合格する必要があります。
科目合格制のため、今年は簿記論と財務諸表論、来年は法人税法のみなど、1回の試験ですべて合格する必要はなく、一度合格した科目は生涯有効となりますので、ご自身のペースで受験することができます。

また、「税法」または「会計学」に属する科目等の研究（主に修士論文の執筆）を大学院で行うことで、税法科目を2科目取得したことと同等とする免除が受けられます。
会計科目を2科目と所得税法・法人税法のいずれかの、合計3科目を取得している状態であれば、これで5科目合格したのと同じになるということです。
大学院の通学には費用、授業、課題と様々な負担もありますが、きちんと修士論文を提出すれば2年で2科目合格と同等の資格を得られるので、スピード感をもって税理士を目指したい方は検討しても良いでしょう。

税理士試験の受験資格は令和5年度から大幅に緩和されました。
20歳以下が受けるためには日商簿記1級合格など、難易度の高い資格合格が必要だった会計科目は、受験資格は必要なくなり、年齢・学歴関係なく誰でも受験することができるようになりました。
税法科目の受験資格についても、従来の法律・経済以外の履修も対象に広がり、下記いずれかに該当する方であれば受験が可能です。

１）法学部、経済学部、商学部、経営学部などの大学または短期大学を卒業した人
２）１の学部以外でも社会科学※に属する科目を履修し大学または短期大学を卒業した人
※法律・経済のほか、政治・行政・社会・経営・教育・福祉・情報など、広く社会に関わる多様な学問分野
３）大学3年生以上で社会科学に属する科目の必要単位をすでに履修した人
４）専門学校修了者で社会科学に属する科目を履修した人
５）日商簿記検定で1級合格者・全経簿記検定上級合格者
６）税理士事務所などで会計に関する仕事を2年以上経験した人

税理士試験の合格率は平均すると約17％ですが、令和5年度（2023年）の受験者数は32,893名で、合格者数は7,125名（5科目合格600名、一部科目合格者数6,525名）、合格率は21.7％でした。
令和4年度の受験者数が28,853名、合格者が5,626名、合格率が19.5％だったので、受験資格の緩和によってかどちらも上昇傾向があります。

税理士は難関国家資格ですので、取得するのにとても難しい資格です。
ただ令和5年度からは受験資格が緩和され、より多くの人が受験可能になり、受験者数や合格率も上昇傾向があります。

とはいえ、社会人の方であれば仕事やご家庭と勉強との両立など事情がある方も多いと思いますので、無理せずに両立できる環境が大事ですね。
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