税理士は、確かな専門性と高い年収が期待できる人気の国家資格です。
しかし、試験科目の多さや低い合格率、実務経験の要件など、取得までのハードルは決して低くありません。
「税理士試験の勉強と仕事の両立は本当に可能なのか」「効率的な学習方法とは」「実務経験はどのように積めばいいのか」―そんな不安や疑問を抱える方も多いのではないでしょうか。

この記事では、税理士試験合格から資格取得までの道のりを、具体的なステップとコツを交えて詳しく解説します。


【目次】

■税理士資格の基礎知識と受験資格の確認
　・税理士試験の受験資格と必要な学歴要件
　・税理士の仕事内容と目指すメリット
　・税理士試験の科目と合格率データ
　・税理士になるまでに必要な年数

■税理士試験合格への効率的な学習戦略
　・受験する選択科目を選ぶポイント
　・科目別の効果的な学習順序と勉強時間の配分
　・社会人に最適な講座の選び方
　・大学院ルートによる科目免除制度の活用法

■税理士登録に必要な実務経験の積み方
　・実務経験の要件と認定基準
　・税理士事務所や会計事務所での実務経験の積み方
　・一般企業の経理担当者が実務経験を積む方法

■あなたに合った試験対策と実務経験で税理士を目指せる

税理士は税金に関する専門家の資格で、難関国家資格の一つです。税理士の仕事内容やメリット、受験資格を確認していきましょう。


・税理士試験の受験資格と必要な学歴要件
税理士試験の受験資格要件は、令和5年度から大きく変更されました。会計学に属する科目（簿記論・財務諸表論）は受験資格の制限が撤廃され、誰でも受験できます。

一方、税法科目（所得税法、法人税法、相続税法など）の受験には、大学や短大で社会科学系の科目を1科目以上履修していることや、日商簿記1級などの資格保有、2年以上の会計事務経験のいずれかが必要です。
国税局での一定の年数を勤務した方や、大学院で商学や経営、法学などの修士・博士の学位を取得した方は、一部科目の免除制度を利用できます。例えば、税法分野の修士号取得者は、対応する税法科目が免除されます。


・税理士の仕事内容と目指すメリット
税務代理や税務書類の作成、税務相談は、税理士の独占業務です。加えて「会計業務」「コンサルティング業務」「起業支援」「国際税務」「組織再編」なども、税理士の仕事に挙げられます。
税理士法では「税理士の独占業務」が3つ定められており、これは税理士だけが行うことができる業務です。

１）税務代理
税務署などへの申告や申請、届出を納税者に代わって行います。
納税届を提出できるのは、納税者本人以外は委託を受けた税理士のみです。
２）税務書類の作成
納税に必要な確定申告書や相続税申告書などの税務書類を作成します。
３）税務相談
税金に関する相談に対して相談に乗ります。

税理士を目指すメリットは3つあります。
1つ目は税務のスペシャリストとして、困っている人々を助けられることです。確定申告や税務処理に悩む方々の支援を通じて、大きなやりがいを感じることができます。
2つ目は、高い年収を目指せる点です。特に独立開業後は、顧客数に応じて収入を増やすことが可能です。
3つ目は、資格を取得すれば独立開業が可能で、年齢や場所に関係なく活躍できる点です。生涯有効な資格として、長期的なキャリアを築けます。


・税理士試験の科目と合格率データ
令和6年度の税理士試験では、受験者数34,757人、合格者数5,762人で、合格率は16.6%でした。
科目別の合格率を見ると、財務諸表論が8.0%と最も低く、一方で相続税法は18.7%と令和に入って最高の合格率を示しました。

直近の傾向として、30歳以下の受験者・合格者が増えています。これは先述の通り、令和5年に受験資格が緩和されたことにより、20歳以下も受験が可能となった影響と考えられます。
就業しておらず、勉強に専念出来る環境の25歳以下の合格率は30％を超えており、全体の倍近いの合格率となっています。


・税理士になるまでに必要な年数
税理士になるには税理士試験の合格と2年間の実務経験が必要で、一般的に5年～10年以上かかります。
これは1年に1回行われる税理士試験で5科目に合格する必要があり、1科目あたり約1,500時間の学習時間を要するためです。

1回の受験で複数科目受験することは可能ですが、仕事と両立しながらでは2科目分以上の勉強時間を捻出することは難しく、1年で1科目合格を目指すことが現実的でしょう。
勤務先に相談の上業務量を調節したり、5科目合格の見通しが立つまでは正社員ではなくパート・アルバイト勤務に変更したりなど、自分に合った効率的な学習計画の立案により、合格までの道のりを着実なものにしていきましょう。


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税理士試験の合格には、目指す方向性や合格までの期間を見据えながら、最適な学習戦略を立てることが重要です。
選択科目の選び方、具体的な勉強時間の配分、実践的な学習法、さらに大学院ルートによる科目免除の活用など、あなたに合った戦略づくりのポイントを詳しく解説します。


・受験する選択科目を選ぶポイント
税理士試験では、受験科目の選び方が合格への重要なカギとなります。
必須科目の「簿記論」と「財務諸表論」に加え、選択科目から3科目を選ぶ必要があります。但し、選択科目の中から法人税法と所得税法のどちらかは、必ず選ばなければなりません。

選択科目を選ぶ際は、主に2つのポイントがあります。
まず、合格率の高い科目を選ぶことです。法人税法は相対的に合格率が高く、初めの選択科目として人気があります。税理士の主な顧客は一般企業ですので、将来の業務でも役に立つ場面が多いでしょう。
もう1つは、将来の専門分野を見据えた選択をすることです。相続税をメインに扱う税理士を目指す場合は相続税法を、個人事業主をメインに対応する税理士を目指す場合は所得税法を選択するなど、将来顧客にアピールしやすい税法を選択するのが良いでしょう。


・科目別の効果的な学習順序と勉強時間の配分
科目別の効果的な学習順序や勉強時間の配分について、具体的な数字を見ていきましょう。
科目ごとの標準的な学習時間は、法人税法と所得税法が600～700時間、簿記論と財務諸表論が450～500時間、相続税法が450時間程度です。

効率的な学習のために、会計科目である簿記論と財務諸表論は共通する箇所も多いため、同時に学習することをお勧めします。
一方、法人税法と所得税法は学習量が多いため、それぞれ単独で学習するのが賢明です。
1日の学習時間は、平日2時間、休日4時間程度を目安に設定し、無理のない計画を立てましょう。社会人の場合、1科目合格までに約1年、5科目すべての合格まで5年～10年を想定するのが現実的です。

また、税法は毎年改正があり、それによって試験範囲や回答基準が変わることもあります。新年度の改正ニュースはしっかりチェックし、対応した参考書や講座を受けるようにしましょう。


・社会人に最適な講座の選び方
社会人が税理士試験に合格するためには、適切な勉強環境選びが重要です。主に専門学校に通学することと、自宅で通信講座を使って勉強する2パターンに分かれます。

退勤後に通える時間に授業を行っている税理士試験の専門学校も多くありますので、職場の近くに学校がある場合は検討しても良いでしょう。
費用は年間50万円～100万円と高額ですが、同じ志を持ったクラスメイトと勉強することでモチベーション維持に繋がったり、資格取得後に一緒に独立開業したりという仲間に出会うケースもあります。

自宅での通信講座の場合、料金は1科目あたり6万円から12万円程度です。
通信講座を選ぶ際の重要なポイントは3つあります。
1つ目は、質問制度や添削指導などのサポート体制です。質問回数が無制限で、土日も対応している講座を選ぶことで、学習の壁を乗り越えやすくなります。
2つ目は、自分の生活スタイルに合った学習システムです。スマートフォンでの視聴に対応した動画講義や、通勤時間に活用できる音声教材など、スキマ時間を有効活用できる講座が人気です。
3つ目は、割引制度や返金制度の有無です。不合格時の再受講割引や合格時の返金特典など、経済的なメリットも考慮に入れましょう。


・大学院ルートによる科目免除制度の活用法
大学院ルートで税理士試験の科目免除を活用する場合、研究科の選択と研究内容が重要です。修士課程で租税法を研究すれば税法2科目、会計学を研究すれば会計学1科目の免除が受けられます。
入学する前に、自分が現在合格している科目と免除制度を利用したい科目を確認し、対応する学科を選ぶよう気を付けましょう。


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税理士になるために必要な2年間の実務経験について、基本的な要件や具体的な積み方を解説します。
税理士事務所や一般企業など、場所によって得られる経験が異なることに留意してください。


・実務経験の要件と認定基準
税理士登録には、試験合格と合わせて2年以上の実務経験が必要です。
実務経験として認められるのは、税務署や会計事務所、一般企業における税務・会計に関する事務です。
なお、弁護士や公認会計士として登録されている方は専門性が認められるため、税務に関する実務経験なしでも税理士登録が可能です。

具体的には、仕訳帳から元帳への転記や決算手続き、財務諸表の作成といった業務が該当します。一方で、簿記会計の知識がなくてもできる単純な事務作業は、実務経験に含まれません。
実務経験の計算は通常の勤務時間内が対象となり、残業時間は含まれません。
1日の従事時間は7時間を限度とし、1ヶ月では154時間までがカウントされます。2年相当の従事時間は3,696時間です。

実務経験の証明には、勤務先の代表者による在職証明書が必要です。一般企業での経験の場合は、職務概要説明書の提出も求められます。
非正規雇用の場合は、勤務時間の積み上げ計算書類も必要です。
実務要件は試験合格前の実績も含まれるため、早く税理士として登録したい方は試験勉強と仕事を両立していくことが必要です。


・税理士事務所や会計事務所での実務経験の積み方
税理士事務所での実務経験を効率的に積むためには、自分の目指す方向性に合った事務所を選ぶことが重要です。
一般的な会計事務所では、法人の決算業務や申告業務、個人の確定申告、年末調整など幅広い実務を経験できます。
資産税特化型の事務所では、相続税や贈与税に関する専門的なスキルを磨くことができ、富裕層向けの案件を多く扱います。
国際税務特化型の事務所では、海外事業展開や租税条約に関する知識を深められます。
コンサルティング中心の事務所では、経営分析や事業承継など、経営者目線での実務を学べます。

将来目指す税理士像があり、それに合わせて受験する科目を選んでいる方が大半かと思われますが、目標と親和性が高い業務を行っている会計事務所に勤務していると、実務と勉強が結びつく瞬間が多く、より知識が身に付きやすい環境といえるでしょう。


・一般企業の経理担当者が実務経験を積む方法
一般企業の経理担当者が税理士を目指す場合、税務や会計に関する実務経験を効果的に積むことが重要です。
注意点としては、会計事務所での業務と異なり実務経験としてカウントされるのは、簿記の知識が必要となる会計業務や税務業務のみとなる点です。
中小企業では、経理担当者が総務や人事を兼務しているケースは珍しくありません。経理部社員として雇用されていても、人事や総務の業務に従事していた時間や、請求書作成のように知識がなくても出来る業務に従事していた時間は、税理士登録のための実務経験としてカウントされません。

確実に経験積むためには、上司に税理士資格取得の目標を伝え、税務・会計関連の業務を積極的に担当させてもらうことが大切です。
また、日々の業務内容を職務概要説明書に記録しておくと後の税理士登録時に役立ちます。


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税理士になるためには、試験合格と実務経験の両方が必要不可欠です。受験資格を確認し、自分に合った試験科目を選択することから始めましょう。

試験の難易度は高いものの、計画的な学習と実践的な勉強法を組み合わせることで、着実に合格への道を進むことが可能です。税務のスペシャリストとして、やりがいのある職業を目指してみませんか。

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