令和7年度税理士試験の合格発表はいつ？結果の確認方法と過去の試験データを紹介

税理士試験を受験された皆様、合格発表の日が近づくにつれて「いつ・どこで・どのように結果を確認できるのか」と不安になっていませんか。令和7年度税理士試験の結果は国税庁ホームページで確認でき、合格通知書の発送スケジュールや科目別合格率なども公表されます。

本記事では、合格発表の具体的な確認方法から合格後の手続き、不合格時の対策まで、働きながら受験する方が知っておくべき情報を詳しく解説します。


【目次】

■令和7年度税理士試験の合格発表スケジュール
　・合格発表日時と発表方法
　・試験結果の通知タイミング

■令和6年度税理士試験の結果データ
　・受験者数・合格者数・合格率
　・科目別合格率と難易度分析
　・受験者の属性別合格状況

■税理士試験受験後の手続き
　・税理士登録までの流れ
　・不合格だった場合の次回試験対策

■税理士試験合格には適切な準備と計画が必要

合格発表日時と発表方法
令和7年度税理士試験の合格発表は、令和7年11月28日（金）に実施されます。
合格者の発表方法は、合格した科目数により以下のように異なります。

【合格科目が5科目に達した場合】
発表予定日に受験地・受験番号が官報および国税庁ホームページに掲載されます。あわせて合格証書の発送が開始されます。

【一部の科目に合格した場合、または免除決定された場合】
一部科目合格者の情報は、発表予定日に受験地・受験番号が国税庁ホームページに掲載されます。あわせて税理士試験等結果通知書が郵送されます。

【合格科目がない場合】
税理士試験結果通知書が郵送されます。
申し込んだ科目を全て欠席した場合、試験結果は通知されません。


試験結果の通知タイミング
試験結果の通知書は、国税庁ホームページでの発表と同じタイミングで発送が開始されます。

不合格科目がある場合も、申し込んだ科目を全て欠席しない限りは必ず通知が届きます。地域によって到着日に差が生じる場合もありますが、発表から10日経過しても届かない場合は照会が可能です。
照会可能期間は12月22日（月）までと限られていますので、毎日きちんと郵便物を確認し、届いていない場合は速やかに確認しましょう。


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受験者数・合格者数・合格率
令和6年度税理士試験の結果は以下のとおりです。

・受験者数：34,757人
・合格者数：5,762人（全科目合格者数：578人）
・合格率：16.6％

受験者数が34,757人と過去最多を記録したにもかかわらず、合格率は16.6%と前年度の21.7%から5.1ポイント低下しました。
令和5年度の受験資格緩和により受験者数は増加傾向にありますが、合格者数の減少は試験の質を保つための調整と考えられます。


科目別合格率と難易度分析
令和6年度税理士試験の科目別合格率を見ると、各科目で大きく異なる結果となりました。

簿記論は17.4%で前年度と同じ水準を維持しましたが、財務諸表論は8.0%と前年度の28.1%から20.1ポイントも大幅に低下しています。会計科目の受験資格緩和により受験者が増えたことも、財務諸表論の合格率に影響しているかもしれません。
税法科目では、相続税法が18.7%と前年度の11.6%から7.1ポイント上昇し、法人税法も16.4%と前年度の14.0%から2.4ポイント上昇しました。一方、消費税法は10.3%にとどまっています。

今回の全体的な合格率低下の主要因は、財務諸表論の難易度上昇にあります。通常10数％から20％台で推移する財務諸表論が8%という結果は、受験生にとって非常に厳しい試験内容であったことを示しています。


受験者の属性別合格状況
税理士試験の合格者属性データを見ると、年齢別では25歳以下の合格率が30.9%と最も高く、次いで26〜30歳が24.0%となっています。

一方で、31〜35歳は22.2%、36〜40歳は19.4%と年齢とともに合格率は低下傾向にあります。しかし、41歳以上でも11.5%の合格率を維持しており、経験豊富な方でも十分に合格の可能性があることを示しています。

学歴別では、大学在学中の合格率が29.8%と最も高い一方で、高校・旧中卒でも22.1%の合格率を記録しています。これは学歴に関係なく、継続的な学習により合格を目指せることを証明しています。


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税理士登録までの流れ
税理士試験に合格しただけでは、すぐに税理士として業務を開始できません。税理士として活動するためには税理士登録が必要だからです。

登録申請には多くの書類が必要で、特に重要なのが通算2年以上の実務経験を証明する書類です。この実務経験は、税理士試験合格の前後を問わず通算で計算されます。
証明書類として、勤務先から「在職証明書」や「印鑑証明書」の取得が必要です。アルバイト期間を含める場合は「勤務時間の積上げ計算書」も求められることがあります。

登録プロセスでは面接調査も実施され、実務経験の内容や税理士を目指したきっかけなどが質問されます。開業予定の方は事務所の実地調査も行われるため、事前の準備が重要となります。

登録完了後は1年以内に登録時研修（20時間程度）の受講が義務付けられています。これらの手続きを経て、ようやく税理士として業務を開始できるのです。

▶税理士登録に必要な書類や費用は？流れや期間を初心者向けに解説


不合格だった場合の次回試験対策
税理士試験の結果発表で不合格科目があった場合、以下のポイントを押さえて効果的な再受験対策を立てることが重要です。

・反省と振り返り時間の確保
・計画的な学習スケジュールの策定
・模擬試験の活用
・専門書や参考書の活用
・効果的な学習方法の探求
・メンタルケアとバランスの取れた生活

まず、不合格科目の分析から始めましょう。
単なる学習不足だけでなく、設問ごとの時間配分の失敗や緊張による実力発揮が出来なかったことも考えられます。過去問を解き直し、間違えた箇所を明確にすることで、苦手分野を特定できます。

仕事や家庭と両立する方の学習計画では、限られた時間を最大限活用する必要があります。直近3年分の過去問を最低3回解くことを基本とし、インプットとアウトプットを効率的に繰り返しましょう。

再受験では、前回の経験を活かして戦略的に学習を進めることで、合格への道筋が見えてきます。諦めずに計画的に取り組むことが、次回の合格につながります。

▶税理士試験合格に必要な勉強時間とは？科目選択のコツや勉強法を解説


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税理士試験の合格のためには、今までの合格率や科目別データを参考に、今後の学習計画を立てることが重要です。合格された方は税理士登録に向けた実務経験の準備を、不合格だった科目がある方は効果的な再受験対策を検討しましょう。

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