フリーランスや個人事業主が増加する現代において、税務のプロである税理士の需要が高まっています。
税理士になるためには難関な国家試験に合格する必要があり、簡単な道のりではありません。

本記事では、税理士の仕事内容から年収・税理士資格の難易度まで詳しく解説していきます。ぜひ参考にしてみてください。


【目次】
■税理士の仕事内容
　・税理士の主な業務内容と役割
　・税理士と公認会計士とのちがい
　・税理士の年収目安

■税理士試験の概要と難易度
　・税理士試験の概要
　・税理士試験の合格率と難易度

■税理士としてのキャリアパスと将来性
　・税理士の働き方
　・デジタル化時代における税理士の役割変化

税理士の主な業務内容と役割

税理士は、独立した公正な立場で納税者の利益を守る税務のプロフェッショナルです。納税者の利益だけでなく、公平な税負担を実現することが税理士の仕事です。

税務に関する三大業務、１．税務代理、２．税務書類の作成、３．税務相談は、税理士資格がないと行えない独占業務となっています。
そのため、主な業務として、税務申告の書類作成、提出代理・税額計算、確定申告書の作成などが挙げられます。

また、企業の財務状況を把握するため、財務諸表や帳簿の作成といった会計業務も担うこともあります。加えて、経営状況を分析し、経営改善のアドバイスや事業計画を立案することも税理士の関連業務です。
さらに、企業の信頼性向上のため、取締役と共同で計算関係書類を作成する会計参与としての業務も行います。

そのほかには、無料の税務相談や租税教育の実施・成年後見支援センターの運営など、さまざまな形で社会貢献活動にも取り組んでいます。
駅前やショッピングセンターで、税金相談カウンターが出張しているのを見かけたことがある人もいるのではないでしょうか。

税理士の働き方についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。
▶税理士とはどんな仕事なのか？



税理士と公認会計士との違い

税理士と公認会計士は、どちらも会計経理に関する資格ですが、プロフェッショナルとして異なる専門性を持っています。

税理士は「税務」のスペシャリストとして、税務申告書の作成や節税対策などの税務に関するアドバイスを提供することが主な仕事です。
企業の経営に関する問題を診断し対処することから、「企業のお医者さん」と呼ばれることもあります。
一方、公認会計士は「監査」の専門家として、企業の決算書が適正に作成されているかを検証する役割を担っています。
企業の決算の公正性、正確さを診断しチェックすることから、「企業の警察」と呼ばれることもあります。

両者の業務は法律で定められた独占業務として区分されており、税理士は税務書類の作成や税務相談を、公認会計士は財務諸表の監査を主な業務としています。

それぞれの違いについて詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。
▶税理士と公認会計士の違いとは？年収や試験難易度を徹底比較



税理士の年収目安

税理士の年収は、経験や働き方によって大きく異なります。
独立開業した税理士の収入は、顧客数や提供サービスによって変動が大きく、年収1,000万円以上を稼ぐケースも珍しくありません。

一方、勤務税理士に関しては、資格の有無より会計税務の実務経験を重視される傾向にあり、実務経験1年の税理士と実務経験10年の無資格者では、後者の無資格者の方が年収が高くなることもあります。
実際の税務の現場では、企業の規模や業種、代表の意向によって対応する範囲や内容が大きく変わり、勉強した内容そのままということはないためです。
おおよそ実務経験が3年未満の経験の浅い税理士であれば、事務所の規模や年齢にもよりますが400万円～500万円程度からスタートが相場と考えると良いでしょう。

税理士業界では、税務申告や税務相談の基本業務に加え、相続税対策や事業承継のコンサルティングなど、専門性や付加価値の高いサービスを提供出来るようになることで、収入を増やすことが可能です。
それらの付加価値で得た経験は、独立する際の差別化としても大いに役立つので、経験出来るチャンスがあれば積極的に手を伸ばしていきましょう。


▶▶アカナビで求人を見てみる

税理士試験の概要

税理士試験には、会計科目と税法科目があり、会計科目を2科目、税法科目を3科目合格すると税理士としての資格を得られることになります。
会計科目である簿記論と財務諸表論は、2023年4月1日に受験資格が撤廃されて誰でも受験できるようになりました。
受験資格が緩和された背景には、税理士の社会的需要が高い一方で、少子化による受験者数の減少や有資格者の高齢化があります。

税法科目における受験資格は、以下のとおりです。

・大学、短期大学、高等専門学校を卒業し、社会科学に属する科目を履修した者
・資格による要件を満たす者
・実務経験による要件を満たす者

税理士になるために必要な情報を知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。
▶税理士になるには？必要な資格や受験要件をチェック！



税理士試験の合格率と難易度

税理士試験の難易度は、国家資格のなかでも特に高いとされています。2024度の合格率は16.6％と低く、難関資格といえるでしょう。

前項の通り、会計科目に関しては受験要件が撤廃されたため、学生も受験が可能となりました。
その結果、大学在学中の受験生の1科目以上合格率は26％と非常に高く、社会人は年齢層によって10%台から30%程度まで幅があります。
大学生は長期休暇を活用して学習時間を確保できるため、社会人と比較すると試験勉強に集中できる環境が整っています。一方、社会人は仕事との両立が課題となるでしょう。

税理士試験の試験科目は、会計科目の簿記論・財務諸表論と、選択科目の税法科目で構成されています。会計科目は2科目とも必須科目となるため、まずはこの2つから受験する人が多くなっています。
そんな中、2024年度は財務諸表論（8.0%）の合格率が最も低く、前年の合格率28％から大幅な難化が見られました。次いで消費税法（10.3%）、酒税法（12.1%）と続きますが、この2科目は例年とさほど変わらない合格率です。

科目ごとの難易度はもちろん、前年に合格率が大きく上がった科目は翌年難化する、その逆に合格率が著しく低かった科目は緩和されるといったバランス調整の傾向もあり、戦略的な判断が求められるでしょう。


▶▶アカナビで求人を見てみる

税理士の働き方

税理士の働き方は、勤務税理士と開業税理士の2つに大きく分かれます。

勤務税理士は、税理士事務所や税理士法人に所属して働く形態です。給与が安定し、経験を積みやすい反面、業務内容や行動規範は所属先の方針に従う必要があります。
大手税理士法人などの規模の大きな事務所では、年収1,000万円を超えることも可能です。また、専門性の高い業務に特化できる環境も整っています。

一方、開業税理士は自身で事務所を構え、顧問先を開拓して業務を行います。働く時間や場所の自由度が高く、顧問先が安定すれば年収1,000万円以上も目指せるでしょう。
その反面、顧問先を増やすためには自身で営業を行ったり、スタッフの採用活動を行ったり、税務以外の業務も自発的に行動することが必要になります。

多くの税理士は、まず勤務税理士として実務経験を積み、その後独立開業するというステップを選択します。
この過程で、税務の専門知識だけでなく、クライアントとの関係構築や部下のマネジメントスキルも習得できるでしょう。

税理士のキャリアパスについて知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。
▶税理士を目指す方のキャリアパスについて



デジタル化時代における税理士の役割変化

ITの進展により、税理士の業務は大きな変革期を迎えています。
従来の記帳代行や税務申告業務は、クラウド会計ソフトやAI技術の発展により自動化が進んでおり、すでに記帳代行業務は一切ないという事務所もあります。

このような環境変化に対応するため、税理士にはデータ分析手法の習得やクラウドサービスの活用など新たなスキルセットが求められています。
とくに重要なのが、デジタルデータを活用した経営分析と提案力です。
デジタルツールを駆使して顧問先の経営状態を可視化・分析し、具体的な改善提案ができる能力はこの先の税理士にとって不可欠なスキルとなるでしょう。

とはいえ、デジタル化時代においても、経営者との深い対話を通じて本質的な課題を見出す力は変わらず重要です。むしろ、複雑化する経営環境において、コミュニケーション能力の重要性は増しています。
デジタル技術を味方につけ、より付加価値の高いサービスを提供できる税理士が、今後ますます求められるでしょう。


税理士は資格を取り経験を積んでいけば、自身で開業して長く働くことも出来る、定年のない「手に職」の代表格です。
生活の上で欠かせないお金や税金のことも深く学ぶことが出来るので、興味を持った方は会計・経理求人専門サイト【アカナビ】で求人も見てみてくださいね。

▶▶アカナビで求人を見てみる