税理士と行政書士の違いとは？仕事内容からダブルライセンスの魅力まで

税理士と行政書士、どちらも人気の国家資格であり、それぞれ専門性の高い業務を担っていますが、仕事内容や役割には明確な違いがあります。
将来のキャリアプランや働き方を考える上で、「自分にはどちらが向いているのか」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

また、近年では「ダブルライセンス」として、税理士と行政書士の両方の資格を取得し、業務の幅を広げる働き方にも注目が集まっています。この記事では、税理士と行政書士の仕事内容や資格の難易度、ダブルライセンスを取得するメリットや方法について詳しく解説します。
どちらの資格を目指すべきか悩んでいる方、複数の資格取得を検討している方にとって、進路選択の参考となる情報をお届けします。


【目次】

■税理士と行政書士の基本的な違い
・仕事内容の違い
・資格取得難易度の違い
・平均年収の違い

■税理士と行政書士のダブルライセンスのメリット
・仕事の幅と可能性が広がる
・市場価値が向上する

■ダブルライセンスの取得方法と登録手続き
・税理士と行政書士のどちらを先に取得する？
・ダブルライセンス取得後の登録プロセス

■税理士×行政書士というダブルライセンスの選択肢を

仕事内容の違い
行政書士は、法に基づき官公署への申請書類の作成や、遺言書、契約書の作成などを担当します。福祉行政の重視や生活の複雑化により、数多くの場で行政書士の専門性が求められています。

一方、税理士は、個人や法人の税金に関する専門家であり、確定申告や税務相談、税務書類の作成が主な業務です。税務調査の立会いや不服申立てにも役割を果たします。

法人の代表だと会社設立の際に発生する様々な契約書に行政書士、設立後の納税で税理士と関わる機会も多くありますが、そうではない一般の人にも行政書士は実は身近な専門家です。
自動車の名義変更や交通事故に関する手続き、家を借りる時の契約書の作成、遺言書の作成なども行政書士の業務の一環です。

両者は共に、法の下依頼者の権利を守る役割を担いつつ、異なる分野での専門知識を提供します。
税理士の仕事内容については、以下の記事で詳しく解説しています。
▶税理士の仕事内容とは？独占業務や働き方・資格の魅力をわかりやすく解説


資格取得難易度の違い
行政書士と税理士の資格取得について、それぞれのプロセスには大きな違いがあります。

行政書士の試験は告示に基づく法律知識が問われ、選択式と記述の筆記試験で基準点となる合格点を獲得する必要があります。例年11月の第二日曜に試験があり、受験要件はなく年齢や学歴に関係なく誰でも受験できますが、合格率は低く、令和6年度は12.9%にとどまりました。
税理士の試験は、例年8月上旬に全11科目を3日間に分けて試験が行われます。合格率は科目ごとに異なりますが、総合的に令和6年度の合格率は16.6%でした。また、科目によっては学歴や実務要件を満たさないと受験できないものもあります。

税理士の方が合格率は高く出ていますが、税理士試験は必須科目を含む5科目に合格する必要があり、一度の受験での合格はほぼ不可能です。資格取得までの道のりが長く、体系的な長期学習が求められます。
総合的な資格取得難易度としては、行政書士より税理士の方が難易度が高いと言えるでしょう。


平均年収の違い
厚生労働省の職業情報提供サイトjob tagによると、税理士の平均年収は約746万円とされています。税務知識の専門性が高く、税という個人も法人も必要不可欠な領域で独占業務を持っていることもあり、年収も比較的高くなっています。

一方、行政書士の平均年収は約551万円となっており、活動内容によって変動することが多いです。たとえば、個人事務所を開業し、幅広い業務を展開できればより高収入を目指すことが可能となります。
税理士と行政書士のダブルライセンスを持つと、両方の業務を掛け合わせることで業務領域が広がり、さらなる年収アップの可能性が広がります。

以下の記事では、税理士と行政書士の違いについてさらに詳しく解説していますので、よろしければご覧ください。
▶税理士と行政書士の違いとは？資格の特徴とそれぞれの難易度について解説


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仕事の幅と可能性が広がる
税理士と行政書士、それぞれの専門性を活かすことで、業務の幅が大きく広がります。

税理士は企業や個人に対する税務専門家として、確定申告や税務相談を行います。行政書士は法律に基づく申請書類の作成を通じて、幅広い法務サポートを提供します。
この二つの資格を組み合わせることにより、例えば会社設立の段階では税理士として補助金や融資のサポート、行政書士としての各種手続き業務を、運営が始まれば税金関連は税理士として、官公庁に提出する各種契約書作成など、一気通貫で対応することが出来ます。


市場価値が向上する
税理士と行政書士の資格を両方保有することは、市場での価値を大いに高めます。特に独立開業を目指す人にとっては、この多機能性が強力な差別化の鍵となります。

法務と税務の両方の専門知識を兼ね備えることで、クライアントは一人の専門家から多様なサービスを一度に受けられます。
専門家ではない経営者は、どの資格ならどの業務を行えるのか、逆に行ってはいけないのか、判断することは難しいもの。自身が様々な独占業務に対応可能な資格を保有していれば多様なニーズに応えやすくなり、業務ごとに複数の士業事務所と契約するのが面倒と感じる経営者には有難い存在です。

法律や税制の変化に柔軟に対応できるプロフェッショナルとして、企業からの信頼を得やすく、顧客基盤の拡大や安定的な契約継続に寄与するでしょう。


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税理士と行政書士のどちらを先に取得する？
これから勉強を始めるのであれば、おすすめは行政書士を先に取得することです。
行政書士は受験に対する学歴や年齢の規定がなく、極端な話、小学生でも受験可能で、令和6年には13歳の中学生が最年少合格して話題になりました。
実際に登録可能になるのは18歳（成人後）からとなりますが、試験も1回で登録に実務要件も必要ないため、税理士よりも早期に資格を取得し、実務に活かすことが出来るでしょう。

一方、税理士の資格は5科目の試験合格及び3年以上の会計実務経験が必須で、税法科目の受験には特定の資格か学歴が必要になります。一度の試験ですべて合格することは難しく、取得には5年以上かかるケースが多いです。
しかし、税理士を取得した場合、行政書士の資格は試験を受けずに登録可能です。すでに税理士試験勉強を始めている、一部科目に合格している場合、税理士試験合格に集中する方が良いでしょう。


ダブルライセンス取得後の登録プロセス
ダブルライセンスを取得した後は、税理士と行政書士それぞれに対して、所定の登録手続きを行う必要があります。

税理士は、日本税理士会連合会を通じて登録申請を行い、登録料を納付し、必要書類（資格証明書、実務経験証明など）を提出します。申請内容に問題がなければ、登録が認められ、正式に税理士として業務を行うことが可能になります。

一方、行政書士は、所属を希望する都道府県の行政書士会を通じて登録申請を行います。試験合格証明書、身分証明書、誓約書などの書類提出が必要です。
このように、それぞれの手続きを正しく踏むことで、ダブルライセンスの資格を実務に活かすことが可能になります。

以下の記事では、税理士登録の手順をさらに詳しく解説しています。
▶税理士登録に必要な書類や費用は？流れや期間を初心者向けに解説


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行政書士と税理士の資格があれば、企業経営に必須である法務と税務の両面でニーズに応えることができます。
ダブルライセンスは、多様な職場での活躍を可能にし、自立への道も広げます。さらに、人材紹介サービスを利用すれば、理想的な働き方を見つけやすくなるでしょう。

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