高卒で税理士は目指せる!受験資格の取得方法や具体的な道のりを解説

  1. アカナビトップ
  2. ブログ一覧
  3. 高卒で税理士は目指せる!受験資格の取得方法や具体的な道のりを解説

高卒で税理士は目指せる!受験資格の取得方法や具体的な道のりを解説

国家資格として難関試験を合格する必要がある税理士、「高卒だと受験するのも無理だよね」と悩んでいませんか?実は、税理士は学歴に関係なく目指すことは十分可能なのです!

この記事では、高卒から税理士を目指す方法や、メリット・デメリットを詳しく解説していきます。あなたの新たなキャリアチャレンジの一助となれば幸いです。


【目次】

高卒者が税理士になるための受験資格と取得方法
・高卒でも取得できる税理士試験の3つの受験資格
・資格で受験資格を得る方法
・実務経験で受験資格を得る方法

高卒から税理士を目指すメリットとデメリット
・メリット1. 学歴よりも実力が評価される
・メリット2. 高年収かつ安定している
・デメリット1. 大学で学ぶ基礎知識が不足する
・デメリット2. 試験の難易度が高く長期的な学習が必要になる

税理士事務所に転職して税理士を目指すことも可能
・高卒者が税理士事務所に採用されるためのポイント
・未経験で税理士事務所に転職する場合
・科目合格者が税理士事務所に転職する場合

高卒からでも税理士は目指せる!今こそ一歩を踏み出そう


■高卒者が税理士になるための受験資格と取得方法

■高卒者が税理士になるための受験資格と取得方法
高卒でも取得できる税理士試験の3つの受験資格
税理士試験の受験資格には「学歴」「職歴」「資格」の3つの条件があります。
3つのうちいずれか一つの条件を満たせば受験資格を得られます。

「学歴」は大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修している場合、受験資格を得られます。
高卒の方の場合は「職歴」と「資格」の要件を満たせば受験資格を得ることが可能です。

また、税理士試験は「会計学」と「税法」に分かれており、会計学に属する2科目は受験に必要な要件はありません。
会計学に属する2科目「簿記論」と「財務諸表論」は、税理士登録には合格必須科目ですので、「職歴」「資格」いずれも取得に時間がかかる場合は、まずはこちらを受験しながら取得を目指すのも良いでしょう。

学歴に関わらず努力次第で税理士になることは十分可能です。まずは自分に合った受験資格取得の方法を確認してみましょう。

税理士試験の具体的な受験資格は、以下の記事を参考にしてください。
税理士になるには?押さえるべき最短合格の戦略と実務経験の積み方


資格で受験資格を得る方法
高卒者が税理士試験の受験資格を得るには、日商簿記検定1級や全経簿記上級に合格する必要があります。また、公認会計士試験の短答式に合格している人も税理士試験の受験資格があります。
公認会計士も税理士と同じく国家資格ですが、こちらは試験に学歴や年齢の要件がありませんので、公認会計士の資格取得を目指すことで税理士資格も同時に取得するというやり方もあります。
高卒から公認会計士になるメリット・デメリットを以下の記事で解説していますので、よろしければご覧ください。
高卒でも公認会計士になれる?合格率やメリット・デメリット、受験のポイントを解説

資格取得のための学習時間は全経簿記上級で500時間程度、日商簿記1級で500時間~2,000時間程度、公認会計士試験短答式で2,500時間程度必要ですが、職歴で要件を満たすよりは時間がかからないと言われています。


実務経験で受験資格を得る方法
実務経験から税理士試験の受験資格を得るには「関連業務に2年以上従事すること」が必要です。具体的には、法人や個人事業主の会計事務、税理士業務の補助、税務官公署での事務などが対象となります。

会計事務の場合、単純な入力作業ではなく、仕訳や決算手続きなど簿記会計の知識を要する業務に携わる必要があります。職歴証明書には具体的な業務内容を記載し、会社の代表者または人事責任者の証明を受けて実績を示さなければなりません。

また、商工会や青色申告会での複式簿記による記帳指導業務、信用金庫での貸付審査事務なども、国税審議会の個別認定を受ければ受験資格として認められる可能性があります。

2年以上の実務経験は税理士登録をする際の要件にもなっていますので、実務経験を積みながら試験勉強を進めることは、将来的にスムーズに税理士登録をする際にも役立ちます。

以下の記事では、税理士の実務経験について詳しく解説しています。よろしければご覧ください。
税理士登録に必要な実務経験とは?正しい経験の積み方と転職に有利な実務経験を紹介


▶▶アカナビで求人を見てみる


■高卒から税理士を目指すメリットとデメリット

■高卒から税理士を目指すメリットとデメリット
メリット1. 学歴よりも実力が評価される
税理士業界では、業務の正確性や顧客対応力、税務の専門知識が評価されます。
勉強したことはもちろん役には立ちますが、顧客によって相談内容や事例は千差万別、机上の理論よりも実践で培った能力が重宝されるため、高卒からスタートしても不利にはなりません。

また、税理士業界には資格取得後のキャリアパスが明確に存在します。税理士として独立開業すれば定年退職もなく、自分の得意とする専門分野に特化するなど、自分の実力と希望次第で活躍の場を広げられます。
そして、顧客の数だけ事例が存在する税務の領域では、経験の数がものをいう場面も少なくありません。

高卒から税理士を目指す方にとって、学歴よりも実力が評価される環境は大きなメリットと言えるでしょう。努力と実績を積み重ねることで、学歴に関係なく専門家として認められる世界なのです。


メリット2. 高年収かつ安定している
税理士は高卒であっても、安定した高収入を期待できる職業です。
国税庁の調査によると、税理士の平均年収は600万円前後であり、経験を積んで大手法人でパートナー税理士となったり、独立開業したりすることで、1,000万円を超える年収も十分に可能です。

特に税務は企業活動の根幹を支える業務であるため、景気変動に左右されにくい安定した需要があります。法人・個人を問わず、確定申告や税務相談は継続的に発生するため、長い取引となる顧客を獲得することで定期的な収入が見込めます。

前述の通り、税理士資格の取得には学歴以外の要件を満たせば可能です。資格を取得して経験を積めば、学歴に関係なく高収入と安定を手に入れることができるのです。


デメリット1. 大学で学ぶ基礎知識が不足する
大学では税理士試験に関連する内容を体系的に学べますが、高卒、特に普通科高校出身の場合の多くは、知識をゼロから習得しなければなりません。

特に法人税法や所得税法などは複雑な計算や知識が必要となり、大卒者と比べて理解に時間がかかるケースも。また、法律や財務諸表の読解など、大学で培われる基礎的な学問スキルがない状態で試験勉強をスタートすることもデメリットです。

しかし、税理士試験の合格者には高卒から学習をスタートした方も珍しくありません。大切なのは、基礎知識の不足を計画的な学習で埋めていく「姿勢」です。
税理士試験勉強は、内容の難解さはもちろん、毎年のように法改正があって試験範囲や模範解答にも変更が出ることから、独学で進めるのは大卒者であっても困難です。通信講座や税理士試験予備校も多数ありますので、自分にあった勉強方法を見つけましょう。


デメリット2. 5科目合格が必要となり、長期的な学習が必要になる
税理士資格を得るためには会計科目を2科目、特定の税法科目を含む3科目に合格する必要があり、1科目あたり500時間から1500時間程度の勉強時間が必要となります。
年に1回の試験では複数科目同時に受験することも可能ですが、現実的な勉強時間を考慮すると、早くても5科目合格には3年~5年程度かかり、10年以上受験している人も珍しくありません。
試験に合格しても実務要件を満たす必要があるため、実際に税理士として活躍するには早くて5年はかかる、長い道のりの資格です。

大卒者の場合、関連する学部の大学院に進学すると、最大で3科目の受験が免除され、試験合格するのは2科目で良いというショートカットコースがあります。
ストレートに卒業しても2年はかかりますが、逆に2年で確実に合格資格相当の恩恵が受けられるので、受かるかどうか分からない試験よりも確実に税理士までの工程を進めることができます。
高卒の場合、大学院の入学資格を満たしていないため、このルートを選ぶことが出来ず、5科目合格を目指すほかありません。人によっては合格までに長い時間がかかってしまうでしょう。


▶▶アカナビで求人を見てみる

■税理士事務所に転職して税理士を目指すことも可能

高卒で税理士を目指す方は、税理士事務所に転職することも検討してみましょう。
職歴による受験資格を得られることに加え、試験に必要な税務知識を業務を通じて身につけられるためです。以下では、高卒者が税理士事務所に転職する具体的な方法を解説します。

高卒者が税理士事務所に採用されるためのポイント
高卒で税理士事務所への就職を目指す場合は、日商簿記2級以上の資格取得がアピールポイントになります。従来、日商簿記は年に3回の受験が可能でしたが、現在はネット受験を通じてほぼ通年受験が出来ますので、応募前に是非とも日商簿記2級までは取得しましょう。
また、WordやExcelなどの基本的なPCスキル、クラウド会計ソフトやWEBミーティングツールを問題なく使えるITリテラシーも必須です。
大卒者より4年早く社会に出ている強みを活かし、PCスキルや社内貢献した点などをアピールしましょう。

年齢も重要な要素で、高卒・未経験の場合は25歳くらいまでが採用されやすい傾向にあります。若い人材の方が指導しやすく、ポテンシャル採用として期待されるためです。
転職活動では、求人サイトを使うほか、業界特化型の転職エージェントの利用もおすすめです。業界に精通したアドバイザーからの支援を受けられ、非公開求人も紹介してもらえます。

業界特化型転職エージェントに興味のある方は、こちらのサイトも是非ご確認ください。
公認会計士・税理士・経理・財務の転職、求人ならレックスアドバイザーズ


未経験で税理士事務所に転職する場合
未経験から税理士事務所への転職は十分に可能です。
税理士事務所には資格のないスタッフも多く、試験勉強と両立しながら働いている方、資格取得を目指していない方など様々な層がいて、それぞれにあった業務が割り当てられています。税理士のアシスタントや内勤事務などは、実務経験のない方でも挑戦しやすい入口となっています。

年齢は20代後半までが特に有利ですが、30代以上でも転職は不可能ではありません。30代の方は「強い志望動機」を、40代の方は「会計や経理関連の実務経験」をアピールポイントにすると良いでしょう。

未経験可の求人を探す際は、パート・アルバイトからスタートする選択肢も検討価値があります。
税理士試験受験生向けの求人は未経験可としている求人も多く、通学や勉強時間確保のため、残業のないパート・アルバイトという選択肢を取る人も珍しくありません。


科目合格者が税理士事務所に転職する場合
税理士試験に一部の科目のみでも合格している方は、税理士事務所への転職市場で高い価値を持っています。
特に、税理士試験受験生向けの求人に応募する際は、税理士試験科目のうち受験要件のない簿記論や財務諸表論といった会計系の科目に合格をしていると、「資格取得に向けて実際に行動を起こしていて前向きである」と更に評価されるでしょう。

特に大手税理士法人に転職を希望する場合、科目合格は必須条件とされていることもあります。
簿記論と財務諸表論は、税理士登録の際も必須合格科目となりますので、早い段階で取得を目指しておくと良いでしょう。


▶▶アカナビで求人を見てみる

■高卒からでも税理士は目指せる!今こそ一歩を踏み出そう

税理士は学歴ではなく専門知識と実力が評価される職業なので、高卒であっても真摯に学び、実務経験を積めば十分に到達可能な目標です。
税理士になるには時間と労力が必要ですが、それに見合う安定した地位と収入が手に入ります。未経験者の採用は若いほど有利に働きますので、迷っている方は今こそ一歩を踏み出す時かもしれません。

アカナビでは、税理士試験と両立できるパート・アルバイト求人も多数掲載中!
チャレンジしてみたい方は是非チェックしてみてくださいね。

▶▶アカナビで求人を見てみる