近年、働き方改革や雇用形態の多様化により、「フルタイム勤務」「正社員」「パート」を始めとした、雇用形態を表す言葉を頻繁に耳にするようになりました。
しかし、これらの雇用形態の違いを正確に理解している方は少ないのが現状です。「フルタイム」と「正社員」の違いや、それぞれの勤務時間、給与などについて、疑問を抱える方も多いでしょう。本記事では、各雇用形態の特徴や違いを徹底的に解説します。


【目次】
■フルタイム・正社員・パートの違いを比較
　・フルタイム勤務の基本的な定義
　・雇用形態による権利と責任の違い
　・業界別のフルタイム勤務の特徴と実態

■フルタイム勤務の収入と社会保障を詳しく解説
　・扶養控除と収入の関係
　・フルタイム勤務の手取り計算例
　・各種保険制度と福利厚生の内容

■フルタイム勤務のメリット・デメリット
　・メリット1. 安定した収入が見込める
　・メリット2. キャリアアップにつながりやすい
　・デメリット1. ワークライフバランスの維持が難しい
　・デメリット2. 負担すべき費用が増える

■フルタイムの特徴をおさえて最適な働き方を選択しよう

・フルタイム勤務の基本的な定義
フルタイム勤務とは、労働基準法で定められた法定労働時間である1日8時間、週40時間を基準とした勤務形態を指します。
フルタイムの基幹的労働者は、その職場で恒常的に従事し、1週間の所定労働時間が最長となる労働者を指します。一時的な業務のために臨時採用された従業員は、この定義には含まれません。

正社員との違いで重要なのは、フルタイムという言葉は勤務時間の長さを表す概念であり、雇用形態を直接的に示すものではないという点です。そのため、正社員でもパートタイム社員でも、フルタイムでの勤務が可能です。必ずしも「フルタイム＝正社員」とは限りません。

勤務時間帯は職場によって柔軟に設定されることもあり、早朝勤務や夜間勤務、フレックス勤務など、業態に応じて多様な形態が存在します。



・雇用形態による権利と責任の違い
雇用形態によって、権利と責任の範囲は大きく異なります。
正社員は無期雇用が特徴で、会社の中核業務を担当し、昇給やボーナス、充実した福利厚生が期待できます。一方で、責任も重く、時には残業や配置転換にも対応する必要があります。

一方、パート・アルバイトの雇用形態は、パートタイム労働法により「1週間の所定労働時間が、同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」とされています。
事業所ごとに呼称が異なっていても、上記の条件に当てはまれば、それらは全てパートタイム労働法の対象者です。
時給制で働くことが多く、勤務時間の調整がしやすいので、家庭との両立がしやすいメリットがありますが、賞与や昇給の機会は限られる傾向にあります。

フルタイムパートは、正社員と同じ勤務時間でありながらパートタイム雇用であることは、上記の条件に当てはめると矛盾しているように思えます。
しかし、正社員と比べて業務範囲が限定的であること、給与体系は時給制が一般的であることなど、正社員との職務や責任の範囲の違いにより、勤務時間が同じでも雇用形態を区別することはあります。



・業界別のフルタイム勤務の特徴と実態
近年は、団塊世代の定年退職、少子化による働き手の減少などから、各業界でフルタイム勤務者の採用が活発化しています。特に医療・福祉分野では介護職の人手不足が深刻で、2025年には約55万人の需給ギャップが予測されています。

建設業界でもインフラ整備の需要増加に伴い、技能労働者の確保が課題となっており、2025年までに最大93万人の不足が見込まれています。屋外での作業が中心となる体力勝負な労働環境や休日の取りづらさが、人材確保の障壁となっているようです。

運輸・物流業界では、Eコマースの成長によりドライバー需要が高まっており、特に残業時間に上限がかかるようになり、ただでさえ物流に対してドライバーが足りていない状況に拍車をかけました。2030年には8.6万人の不足が予測されています。
宿泊業界もインバウンド需要に対して人手不足に悩まされており、24時間体制での運営による従業員負担の大きさや休日の少なさが、高い離職率の一因となっています。

IT業界では、企業のDX推進に伴い、システム関連の需要が急増。9割以上の企業がIT人材の量と質の不足を実感している状況です。


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・扶養控除と収入の関係
扶養控除を受けるための年間の収入制限は、特に注意が必要です。
扶養控除の対象となるには、年間の合計所得金額が48万円以下である必要があります。給与収入のみの場合は、年間103万円以下が基準となります。
この基準額については上限引き上げが予定されているので、ニュースなどでいつから・いくらになるのかは、ニュースをよくチェックしておきましょう。

収入が基準を超えると、被扶養者から外れ、社会保険料や税金の負担が発生します。健康保険料や年金保険料が自己負担となることで手取りが減少、さらに配偶者がいる場合は配偶者控除が減少したり、配偶者の税金も増加する可能性があることで、世帯年収の減少の可能性もあります。
一方で、扶養から外れて厚生年金に加入することで、本人の将来の年金受給額が増加します。また、雇用保険にも加入でき、失業時の保障も受けられるようになるといったメリットもあります。
働く時間とプライベートの時間、現在得られる収入と将来得られる収入、どういった優先順位でバランス調整をするかは、よく検討する必要があるでしょう。

収入制限を意識しながら働く場合は、毎月の給与管理が重要です。
勤務時間や残業時間を調整し、年末調整で想定外の税負担が発生したり、勤務時間を制限したりする必要がないよう、計画的な収入・勤務時間管理が必要です。

扶養の「壁」についてはこちらでも詳しく解説しています。
▶「扶養内勤務」6つの壁について再確認！



・フルタイム勤務の手取り計算例
フルタイムパートを選択した場合、収入が扶養控除の基準を超えるため、様々な税金や保険料が月給から引かれるようになることが一般的です。
時給相場は業種や地域によって大きく異なりますが、以下では会計事務所のフルタイムパートの一例を紹介します。

会計事務所のフルタイムパートでは、業務や地域にもよりますが、未経験者であれば時給1,200円～1,500円が一般的です。月の総労働時間を160時間とすると、月収の額面は19万2千円～24万円、社会保険料や税金を考慮した手取りは15万円～19万円程度となります。
ただ、時給制の場合は月によって働く日数が変わり、それによって月収は増減します。例えば祝日のない6月や31日まである月は20日～22日（160時間～172時間）働くことが出来ても、年末年始休暇のある12月や日数の少ない2月などは、勤務日数が18日（144時間）程度しかないこともあります。

正社員として働く場合は、フルタイムパート勤務と以下の点が異なるため、上記の例よりも手取り額が増加します。
・月給制のため、休日日数に左右されずに一定額が支給される
・賞与や各種手当を受けられる傾向がある
※法律で支給が定められているわけではないため、正社員でも業績によって賞与がなかったり、パート雇用でも手当が付くことはあります。

社会保険料は給与に対して一定の比率、税金は累進課税（収入によって課税率が変わっていく）ため、収入額面が上がれば社会保険料と税金も上がっていくことになり、「どれくらい稼ぐとどれくらい引かれるか」を把握しておくことは大切です。



・各種保険制度と福利厚生の内容
フルタイム勤務者には、法定福利厚生と企業独自の福利厚生が適用されます。
法定福利厚生には、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険、子ども・子育て拠出金があり、一定の条件を満たした企業は、これらの設置が義務付けられています。
保険料の負担は制度によって異なります。健康保険、厚生年金保険、介護保険は企業と従業員で折半となりますが、労災保険と子ども・子育て拠出金は企業が全額負担します。

企業独自の福利厚生としては、通勤手当や住宅手当などの各種手当、社員食堂の完備、社員旅行、資格取得支援、育児・介護支援などが多くみられます。
これらはあくまで企業側の任意事項のため、企業の規模や業界・地域特性によって差があります。例えば出張や転勤の多い会社であれば住宅手当や社宅が充実していたり、車通勤が当たり前の地域であればマイカーでの通勤が許可されていたり、自分にとって魅力的であるものとそうでないものもあると思われます。
福利厚生が全てではありませんが、充実していればそれだけ快適に仕事が出来たり、プライベートで恩恵が受けられたりすることはあるので、求人票や社内規定をよく確認すると良いでしょう。

社会保険と税金については、こちらの記事も参照してみてください。
▶働く前に知っておきたい、税金と社会保険の話


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・メリット1. 安定した収入が見込める
フルタイム勤務、特に正社員の場合には、安定した収入が見込める大きなメリットがあります。所定の労働時間が確保されており、収入の予測が立てやすいのが特徴です。
また、フルタイムで働くことで、社会保険への加入資格が得られ、将来の年金受給額も増えていきます。特に健康保険は、扶養家族も含めて医療費の負担を抑えられる点で、家計の安定に寄与します。

・メリット2. キャリアアップにつながりやすい
キャリア形成の面でも、フルタイム勤務は有利です。長時間勤務することで業務の全体像を把握しやすく、より多くの経験を積むことができます。
同じ業務をしている人同士でも、週3日・1日5時間のシフトの方と、フルタイムの方では1週間で倍以上の業務経験が生まれます。これは、将来のスキルアップや昇給、正社員登用などのキャリアアップにつながるでしょう。


・デメリット1. ワークライフバランスの維持が難しい
今まで時短のパートタイムで働いていた場合、フルタイム勤務による身体的・精神的な負担が大きくなります。
特に出社が前提で通勤時間が長い場合、1日の大半を仕事に費やすことになり、平日はプライベートの時間がほとんど取れないかもしれません。
さらに、職場によっては残業が発生することもあり、ワークライフバランスの維持が困難になる可能性があります。体調不良や家庭の事情で休む場合も、フルタイムならではの仕事量から、気兼ねすることも少なくありません。

・デメリット2. 負担すべき費用が増える
扶養の範囲を超えて働く場合、健康保険や年金の保険料が自己負担となり、手取り収入が思ったより減少することがあります。配偶者控除の適用が受けられなくなることで、世帯全体の税負担が増える可能性もあります。

お子様がいてまだ小さいご家庭の場合、延長保育や学童保育を利用するとその分の費用負担も発生します。
時短勤務からフルタイム勤務に移行することによって増える収入額と、新たに発生する費用や減ってしまう控除など、慎重に比較・検討を行い、フルタイム移行をするメリットが十分にあるか確認してみると良いでしょう。


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フルタイム勤務は、安定した収入や充実した社会保障を得られる一方、労働時間や裁量が増えることで、職場環境によってはワークライフバランスの維持が課題となりやすい働き方です。

また、「フルタイム＝正社員」ではなく、パートや契約社員など雇用形態によって待遇が変わる点にも注意が必要です。扶養控除や保険制度の基準を踏まえながら、自分に合った働き方を選択しましょう。

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