働く前に知っておきたい、税金と社会保険の話

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働く前に知っておきたい、税金と社会保険の話

学校を卒業して正社員として就職して初めてのお給料日、「初任給は23万円、何に使おう」とワクワクしながら明細を見たら、実際に振り込まれていたのは19万円程度。4万円はどこに!?と目を丸くした人も多いのではないでしょうか。

学生時代にアルバイトをしていた経験があっても、社会人になって初めて「求人票の給与額面」と「実際振り込まれる手取り」が別物であると知る人も珍しくありません。それは収入によって納税額が変わる「累進課税」という税金の仕組みと、勤務時間によって加入条件が変わる保険の仕組みが関係しているためです。
学生のうちは、親から「バイトで稼ぐのは扶養内の103万までにしてね」と言われて、理由はよくわからないけどその通りにしていた、という人も多いのではないでしょうか。扶養内の収入・勤務時間だと、各種税金や保険加入の条件に該当せず、額面と手取りにほとんど差がなかったことでしょう。

今回は、仕事を始める前に知っておきたい税金の種類についてまとめてみます。

■給与から引かれる税金

給与から毎月引かれる税金は、主に「所得税」「住民税」の2つです。
住民税は前年の年収によって納税額が決定するため、社会人になる前にアルバイトをしていない、していたとしても年収によっては発生しないこともあります。住民税は所得に10%をかけた金額になるため、社会人初年度は発生したとしても少額でしょう。
本題とはずれますが、この住民税、前述のとおり「前年の年収によって納税額が決定」するため、定年退職などで定期収入がなくなったとしても、退職した翌年は前年の給与実績を基に住民税の納付書が届きます。
例えば定年退職前年の年収が1000万の人であれば、扶養家族の有無で多少変動はしますが、毎月5万円前後の住民税が、退職後1年間発生することになります。年金収入のみの状態で現役時と同じ住民税を賄うのは負担が大きいため、住民税用の貯金を用意しておくことが必要になるでしょう。

一方、所得税は当月の給与(所得)に対して課税されます。所得税は住民税と違って「累進課税」という、所得が低ければ税金も低く、高くなれば比例して上がっていくという仕組みになっています。
所得税は想定年収を基に計算・毎月徴収されていますが、年度の途中で転職して給与が変わる、仕事を退職して無給期間がある、副業を始めて給与以外の所得を得ているなど、当初の想定通りの年収にならない場合があります。その場合は正しい金額で計算し直す必要があり、その作業が例年10月から11月にかけて行われる年末調整、2月から3月にかけて行われる確定申告です。

■給与から引かれる保険

正社員で働く従業員は、基本的に「雇用保険」「健康保険」「労災保険」「厚生年金保険」「介護保険」に加入しており、これらを総称して「社会保険」と呼びます。「社会保険」という名称の保険はないのでご注意ください。

このうち、労災保険は従業員側で何か費用を負担することはありませんが、それ以外の保険については労使折半(雇用者と従業員がそれぞれ費用を出し合う形)となります。
折半する保険料のうち特にインパクトが大きいのが、給与の18.3%が保険料額となる厚生年金です。月給が23万円だとしたら、約22千円が従業員の負担額になります。月給は残業代や勤務状況によって変動する可能性があるため、「標準報酬月額」という32の区分があらかじめ決められており、年度内で月給が多少増減しても保険負担額は変わらないようになっています。

その他、健康保険は業種により10%~12%前後、雇用保険が5%~6%の徴収となり、月給23万円であれば合計で3万円程度、所得税も合わせると4万円前後引かれた額が実際の手取りとなるのです。新卒入社の場合は翌年以降、ここに住民票がある自治体の住民税が10%程度加算されることになり、合計5万円程度が引かれることになるでしょう。1年間で1万円以上昇給しないと、翌年以降は手取りが減ってしまう可能性が高くなるうえ、各種保険の負担料率は上昇傾向が続いており、昇給以上に増税が大きく手取りが増えない傾向が長く続いています。

社会保険の中には、規模の小さい事業所は加入義務がないものもあり、その場合は給与から天引きされる項目が少ない分、手取りが増えたように見えます。一方、厚生年金に加入できない代わりに自身で国民年金を納付する、個人の健康保険に加入するなどといった対応が必要になるため、手間がかかる割に支出はさほど変わらないということもあります。
特に厚生年金と国民年金では将来受け取る年金額にも大きく差が出るため、求人票を見るときは社会保険が完備されているかも是非チェックしましょう。

■控除もしっかり活用しよう

給与は何も引かれるばかりではありません。配偶者がいる、扶養家族がいる、その人数や年齢、シングルマザーやシングルファザーの場合など、様々な事情の方へ納税額を減らす控除が準備されています。
控除が適用される場合、その控除内容によって、所得から設定された金額をマイナスしたうえでマイナス後の所得を各種税金の基準値とする「所得控除」、税率そのものを軽減する「税額控除」のどちらかが適用になります。

所得控除の場合は、「実際の年収が400万円のところ控除により300万円相当と見なす」など、税率はそのままで納税額を減らすことが出来ます。例えば、年収400万円×10%=40万円だった納税額が、年収300万円相当×10%=30万円になる、といった形です。
税額控除の場合は、本来10%の税率が7%になるといったようなものです(控除率は税金の種類によって変わります)こちらの方がよりシンプルですね。

年末調整で扶養家族や配偶者について記載する欄があったり、結婚や出産があった時に会社に届け出が必要だったりするのは、この控除の適用対象か確認する必要があるからです。面倒くさがらずにきちんと記入・報告しましょう!

■まとめ

どういう条件でどういう税金がどれくらい引かれるのか。きちんと知っておくと、今後の貯蓄や運用など、マネープランを計画的に考えることが出来ますね。
生活に関わる税金や保険について気になった方は、簿記やファイナンシャルプランナー(FP)について勉強してみるのもお勧めです。実務経験を積める求人探しは、会計税務求人の専門サイト、アカナビも是非ご活用ください♪

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