いよいよ税理士試験が始まります、今年の申込者数は約44,000人。
昨年は約47,000人、一昨年は約49,000人ですので、やはり年々微減しております。
税理士だけではなく、公務員試験、IT関連の資格などへ将来の安定を見出す方も増えている事
が要因の１つとして上げられそうです。
一方の会計事務所の求人については、ここ2、3年は変わらずに積極募集しており、
20代、30代の科目保持者、税理士の売り手市場は相変わらずです。
各会計事務所、ワークライフバランスという観点から時短、フレックス導入はもちろん在宅勤務の導入も検討している
会計事務所も見かけるようになりました。また女性の活躍を推進する為に「イクボス」の設置。女性の幹部・役職者創設など、
大手企業が進めている制度を積極的に取り組もうという動きも見られます。
 
最近、ある一般企業が新卒を採用するのに奨学金の返済を会社で負担するという事を聞きましたが、
会計事務所でも税理士試験勉強中の方の学費を全額補助という制度を記載している会計事務所があり驚きました。
時間、金銭的な補助もあり、至れり尽くせりの状況です。
 
企業の採用力向上を専門としているコンサルティング会社によると、
資金に余裕があればまずは立地の良いところに移転しましょう、というアドバイスを行うようで、
移転によるファシリティの充実、会計事務所のイメージを払拭したカフェ形式の休憩室の完備など、
モチベーションをアップさせる手法はハード、ソフトとも実践している会計事務所も増えました。
 
ただし、応募段階での各種制度は整備されていても、面接では「実際の各種制度を利用している人はいるのか？」
など制度の運営状況などを聞いて見ると良いでしょう。
意外と「制度はあるけどまだ実績はない・・・」という会計事務所も多いかもしれません。
 
各会計事務所ホームページの求人ページにスタッフの写真が掲載されていたり、
各種制度（時短、フレックス、勉強との両立）を利用している社員の声などあれば
制度と中身が伴った会計事務所と言えそうです。
 

▶ 会計事務所の求人検索はこちらから