税理士の平均年齢は60歳以上！要因と業界の現状・若手の差別化戦略を解説

「日本の税理士の平均年齢は60歳以上」というデータをご存知でしょうか？
60歳といえば定年退職となっても不思議ではない年齢にも関わらず、なぜ税理士業界はこれほど高齢化が進んでいるのでしょうか。

本記事では、税理士の平均年齢に関するデータと推移、高齢化が進む3つの理由、若手税理士が活躍するためのポイントを解説します。

【目次】

■税理士業界の平均年齢と推移
　・税理士の年齢構成と高齢化の現状
　・税理士の年齢層の推移
　・若手税理士は約10％という現実

■税理士の平均年齢が上昇する3大要因
　・税理士試験の受験期間が長期に渡るため
　・国税局からのキャリアチェンジがあるため
　・定年がないため

■税理士の平均年齢上昇による若手への需要
　・若手税理士への注目度は高まっている
　・若手税理士がベテラン税理士と差別化を図るポイント

■税理士の平均年齢上昇は、若手にとってチャンス

税理士の年齢構成と高齢化の現状
税理士の年齢構成は著しく高齢化社会となっています。
日本税理士会連合会のデータによると、60代から80代以上の税理士が全体の約50%を占め、もっとも大きなボリュームゾーンは60代の約30％という状況です。

従事年数を見ても、20年以上のベテランが過半数を占めています。一方、若手層の割合は極めて低く、20代の税理士はわずか0.6%にとどまっています。

この背景には、税理士には定年がなく長期にわたって活躍できる環境があること、税理士試験の難易度が高く合格までに時間を要すること、税務署でのキャリアを終えてから税理士になるケースが多いことなどが挙げられます。


税理士の年齢層の推移
税理士業界では、40代以下の割合が年々減少する一方で、60代以上の割合は着実に増加しています。
若手税理士の新規参入が減少していること、さらに独立開業した税理士には定年がなく、ベテランが現役を続けることが、業界全体の年齢構成を上方にシフトさせている大きな要因です。

若手の新規参入が減っている背景には、受験者数の減少があります。
合格まで長い時間がかかり、タイパを重視する若者から避けられがち、純粋に少子化であること、同じ会計系の専門職だと公認会計士の方が平均年収が高いことなどが考えられます。


若手税理士は約10%という現実
日本税理士会連合会のデータでは、40歳未満の若手税理士の割合は10%以下であることが明かされています。この数字は年々減少傾向にあり、若手税理士の減少は加速しているのが現状です。

若手税理士の減少は、若手経営者のニーズとのギャップを生み出しています。
若くして独立するフリーランスや、父や祖父から会社を引き継いだ30代後半〜40代前半の経営者にとって、同じ目線で相談に乗ってもらえる「同年代の税理士」を探すことは困難になりつつあるのです。
ベテラン税理士の経験は貴重である一方、若手税理士の新しい視点や同世代ならではの共感性、価値観の共有も重要な価値となっています。


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税理士試験の受験期間が長期に渡るため
税理士試験は、日本の国家資格試験の中でも最難関クラスに位置づけられており、年間合格率は20%前後です。全部で11科目ある中から会計に関する科目を2科目、税法に関する科目を3科目、合計5科目に合格する必要があるため、司法試験と並んで高い難易度を誇ります。

税理士試験は年に1回、税理士試験科目の合格には1科目あたり150時間から600時間の勉強時間が必要と言われており、多くの受験者が少しずつ科目合格を重ね、長期間かけて挑戦しています。
一度合格した科目はその後ずっと有効、かつ受験に年齢制限もないため、極端な話、合格まで30年かかっても、50歳から試験を受けても、5科目合格出来れば税理士になれるのです。

結果として合格者の年齢が高くなる傾向があり、最新データでは、41歳以上の受験者層が最も多く、合格者に占める割合も高くなっています。こうした長期にわたる受験期間が、税理士の平均年齢を押し上げる大きな要因となっているのです。


国税局からのキャリアチェンジがあるため
国税庁や税務署などに勤める税務職員は、勤務年数に応じて一部科目、また全科目を免除のうえ税理士登録することができます。
定年後もやりがいを求めて働く方が増えている昨今、公務員を定年退職した後に独立開業して第二のキャリアをスタートさせる方もおります。

国税局や税務署で定年退職した後に税理士登録をする場合、税務の実務経験と豊富な人脈を持っているため、試験合格者と比較して大きなアドバンテージといえるでしょう。
一方で、顧客獲得のための営業経験が乏しかったり、今まで所属していた部署によっては顧客候補となるような繋がりが少なかったりすることもあるため、個人で開業しながら業務委託として他事務所の育成役を請け負うこともあります。

国税出身の場合、勤続23年を超えるとすべての税理士試験科目が免除となります。そのため、50代以降に税理士として活動を始める方が多く、税理士全体の年齢構成が必然的に高くなります。


定年がないため
独立開業していることが前提となりますが、税理士は定年がありません。
税理士に限らず個人事業主やフリーランスにも定年はありませんが、税理士は資格職ということもあり、他の職種でキャリアを積んできた方より独立が容易で、70代や80代でも第一線で活躍する方が珍しくありません。

年齢を意識せず働き続けられる理由は、税理士業界において「経験」が重視されるからです。長年の業務で培った専門知識や経験値は、年齢を重ねるほど価値が高まります。特に複雑な税務判断や相続対策などは、豊富な経験がものをいう場面が多いのです。

また、長年担当してきた顧問先は簡単に他の税理士に切り替えることは少なく、早くから独立していれば長く安定した顧客基盤を維持できます。


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若手税理士への注目度は高まっている
若手税理士への注目度は、業界の高齢化が進む中で確実に高まっています。
現代のビジネス環境では、IT知識やデジタル対応力は必須スキルとなっており、この点で若手税理士は大きなアドバンテージを持っているためです。

特にスタートアップ企業や成長段階の中小企業では、クラウド会計やデジタルツールに精通した若手税理士へのニーズが顕著に増加しています。経営者自身が若いことも多く、価値観や経験に共感できる同世代の税理士に相談できることも大きなメリットとなるでしょう。

また、代表が高齢化している会計事務所では、今後の事業存続のため、後継者候補となる若手採用・育成ニーズも高くなります。税理士業界全体の平均年齢が60歳以上という現状において、若手税理士の市場価値は今後も上昇し続けると予測されています。


若手税理士がベテラン税理士と差別化を図るポイント
これから開業する若手税理士が差別化ポイントを作るには、デジタル面に強みを持つことです。
若手税理士のニーズが高いIT系企業や若手経営者のスタートアップ企業は、クラウド会計ソフトやAIツールなどのデジタル技術に抵抗がなく、オンラインのコミュニケーションも業務効率化のために積極的に取り入れているところが多いです。
彼らの期待に応えるには、デジタル化を含め時代のニーズに合わせた新しい税務サービスやコンサルティング手法を取り入れることも、これから開業する若手税理士の強みです。

ベテラン税理士がITやデジタルが苦手な方ばかりではありませんが、今のように様々なクラウドツールが生まれる前から開業されている事務所は、どうしても今まで蓄積された紙の資料が多く、DX化が進まないところがあります。
ベテラン税理士の長年培った人脈や、複雑な税務判断や豊富な知識と経験、対面でのコミュニケーションは顧客に安心感を与えますが、請求書や日ごろの連絡でもデジタル化を進めている企業とは相性が悪いこともあるでしょう。


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税理士業界は、60代以上が50％超を占めるという高齢化が進んでいます。
原因は、合格まで長期化する難関試験、国税OBなど定年退職後に税理士登録出来ること、定年がなく80代でも現役で働ける職業特性の三点です。

裏を返せば、若手税理士にはニーズに対して人数が足りていない、大きな需要ギャップがあります。クラウド会計やAIを駆使して差別化し、開業資金と顧客獲得の壁を計画的に越えれば、経験豊富なベテランと補完し合いながら活躍できるでしょう。

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