海外に住んでいると日本企業に転職活動が出来ない!?

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海外に住んでいると日本企業に転職活動が出来ない!?

勤め先の海外支社への転勤や、ご家族の海外転勤への帯同で海外にいらっしゃる方の中には、春からの帰国が決まって「日本に戻ったら転職しよう」と情報収集をされることもあるかと思います。

実は、海外で生活しながら転職活動をすると、利用サービスによっては法律に抵触する可能性があることをご存じでしょうか。今回は、転職活動が出来ないケースと、転職活動をしたい場合に出来ることについてまとめてみます。

■海外で転職活動が出来ないケース

日本に限らず、多くの国では有料職業紹介事業が行われています。よく目にする言葉でいうと、「転職エージェント」「キャリアコンサルタント」「人材紹介」などと言われるサービスです。
こういった、採用したい企業と転職したい人を仲介する事業をするためには、日本では職業安定法に基づいて厚生労働省に届け出が必要となります。届け出が受理されると事業許可を得たことになりますが、これはあくまで「日本国内」での許可なのです。

海外旅行に行けば、現地での出来事には現地の法律が適用され、日本では問題ない行動が法律違反になる場合があることは、皆さん当然のこととしてご認識されていると思います。
同じように、「日本国内での事業許可」があるだけでは、海外にいて海外の法律の下にいる人に対して仕事を紹介することが出来ません。これは駐在や転勤で長期滞在している場合でも、旅行や出張で短期滞在している場合でも同様です。

海外に住む日本人に対して日本企業の職業紹介事業を行いたい場合は、その国のルールと基準に則った届け出と許可が必要になります。海外から転職相談をする場合は、その会社が自分のいる国で有料職業紹介事業の許可を得ているか要チェックです。

■職業紹介以外の転職活動は?

自分の使いたい転職エージェントが、自分が滞在している国での職業紹介事業を行っていなかった場合、次に使える手段としては、求人サイトや企業HPで求人を探すことです。
求人サイトは直接企業と求職者がやり取りを行いますので、有料職業紹介が受ける制限とは異なります。ただ、まれに転職エージェントにつながる求人サイトがありますので、記載内容はよく読んで、応募をする場合は直接企業とやり取りをする求人に限りましょう。
応募の際は、現在海外にいることや帰国の時期、時差がある場合は返事が遅くなることなど、あらかじめ伝えておくとその後の選考の調整もスムーズに進みやすくなります。

あとはもちろん、その国で有料職業紹介事業の届け出を済ませている事業者であれば、求人の紹介や転職活動のサポートを依頼することも可能です。
中には海外在住の日本人を対象としたサービスを展開しているところもありますので、希望業界が決まっていない方は進め方など相談してみるのも良いでしょう。

■海外にいる時の転職活動の注意点

まずは前項の通り、使用するサービスが限られる点です。
履歴書の書き方や面接対策を含めた選考のサポートをしてくれる転職エージェントは頼りになりますが、海外にいると受けられないケースが多いので注意しましょう。

次に時差がある点です。
国によってさほど問題にならない事もありますが、企業側が電話をかけてくる場合もありますので、意図せず高額な国際電話とならないよう、応募時から海外にいることを記載しておくことをお勧めします。

最後に面接調整に関する点です。
選考が複数回ある場合やフルリモート可の求人であれば、WEB面接ですべて対応出来る場合もありますが、最終面接は対面となるケースが大半です。
帰国出来る日が決まっている、あるいは一時帰国が難しく選考を全てリモート対応して欲しいのであれば、それも応募時に記載しておくと選考もスムーズに進むでしょう。

■まとめ

海外滞在中の転職活動は、受けられるサービスや選考でいくつかの制限を受けるケースがあります。一番スムーズなのは帰国してからの転職活動ですが、帰国後の動き出しを早めるために、早めに情報収集はしておきたいですね。

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