自分に合う事務所を選ぼう！タイプ別「会計事務所での仕事」

「会計事務所で働いてみたい」と思ってから街中を歩いて見ると、実は至るところに会計事務所の看板がある事に気づいた方も多いのではないでしょうか。
会計事務所は全国に約3万件あると存在しており、これは全国のコンビニ（約5万件）の半数以上にも達する件数です。
これだけ数があると、会計事務所の中でもどんな違いがあるのか、どんな事務所が自分に合っているか、悩んでしまいますよね。

そこで今回は、会計事務所のタイプを3つにわけてご紹介していきます。それぞれの特性を紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

もっとも一般的な会計事務所は、町中で見かける「税理士事務所」「会計事務所」と看板がかかっている様子を想像すると良いでしょう。
主な仕事は、個人事業主や中小企業を顧客として、普段から税務相談に乗ったり、毎年の確定申告、あるいは事業年度終了後に税務署などに提出する所得税、法人税、法人住民税などの申告書を作成したりしています。

個人事業主や従業員が数人で構成される中小企業などの場合は、経理業務を本人・もしくは事業所内で対応出来るリソースがないため、税理士事務所に一任しているケースが少なくありません。
そのため、パート・アルバイトとしてこういった会計事務所に勤めた場合には、毎月会社から請求書や領収書を受け取り、会計ソフトにデータを打ち込む「記帳代行」と呼ばれる仕事がメインになることも多いようです。

また、確定申告の時期や顧問先の決算月になると、残業が多くなる傾向があります。
各種税の申告書類を作成・提出出来る期間は税法により決まっているため、前倒しにも後ろ倒しにもできません。更に、こういった期間限定の業務がある月も、毎月行うルーティン業務が無くなるわけではないので、単純に上乗せという形になるのです。
確定申告は2月15日から3月15日までの1カ月間、法人税は決算から2カ月以内の申告が必要なため、3月期末とする会社が多い日本では5月中が繁忙期となります。

もちろんこれらは顧問先の法人の規模や数、それらの決算月、個人事業主がどれくらい顧客にいるかなどで変わってくるため、同じ月に決算を行う法人との契約を制限しているところや、個人事業主との契約を減らしている事務所もあります。
パート・アルバイトとして働く場合は、残業が出来ないという方も多いかと思われます。
正社員以外にも残業を依頼するのか、その場合はどれくらい勤務時間が増えるのかは、事務所によって異なりますので、年間を通しての忙しさや残業の有無などは、入所する前にきちんと確認しておくよいでしょう。

規模感ごとの違いは、こちらのコラムでも紹介しておりますので、是非参考にしてみてくださいね。

▶大手会計事務所と個人会計事務所の業務の違い
▶税理士事務所と会計事務所の違いとは？選び方のポイント徹底解説

このタイプは、会計業界の専門医。そんなに頻繁に起こるものではないものの、いざ起こったら処理が難しい相続・組織再編・事業継承などに特化している点が特徴です。

2005年の会社法改正により、会社発展の手段として会社の一部を切ったりくっ付けたりする、組織再編が簡単になりました。ニュースや新聞などで「〇社と■社がM&A」といった言葉を目にしたこともある方も多いのではないでしょうか？
ニュースを見ているとあちこちで行われているように感じますが、一般的な会計事務所が抱えている顧客が組織再編に取り組んだりするのは、年に1件あるかないかです。会社経営を親から子に引き継ぐ事業承継でも同じことが言えます。

相続や資産税はもう少し頻繁に起こりえますが、それでも年数件程度のため、通常の法人顧問業務をメインとする会計事務所では、代表や有資格者が対応して終わらせることが大半です。
世の中のニーズは法人顧問や個人の確定申告の方が多いとはいえ、事業承継や相続は動く金額も大きく、専門家の知識を借りないと処理が難しいものもあり、意図しない納税遅れや申告漏れが発生してしまった時の損害も大きなものになります。

当然、対応する会計事務所側にも相応の知識や対応が求められますが、法人顧問業務が中心の個人会計事務所では、職員全員が十分な経験を積めるほどの案件は集まりません。そこで登場したのが、特定の分野に特化した会計事務所です。
法人顧問の依頼は受けない代わりに相続や資産税のみ対応する、経営コンサルティングとM&Aを中心に対応するなど、特化することによって案件を増やし、それによって職員の経験や知識を増やして拡大していくやり方です。

専門性が高いため勉強することも多いですが、案件ごとに新たなクライアントと関わることになり、相続やM&Aのパターンも千差万別ですので、ルーティン業務より新しいことをどんどんやりたいという人には向いているかもしれません。
また、日本の少子高齢化を背景に、今後しばらくは相続や事業承継の依頼は減らないと見込まれており、この業界で長く働きたい人や独立を目指している人に転職先として人気のあるタイプの会計事務所です。

会計業界では、世界に君臨するBIG4と呼ばれる有名な会計グループが存在しています。
世界各国に監査法人、税理士法人、コンサルティング会社を展開し、大勢の会計士、税理士を抱えて、上場会社の会計監査をしたり、大企業を相手に国境をまたぐ複雑な会計・税務の問題などでアドバイス業務を行ったりしています。
BIG４は運営母体が外資系となるため、海外拠点への転勤の可能性もあり、会計税務の知識だけでなく英語力も必要とさるケースもあります。

BIG4以外の税理士法人では、国内に複数拠点を持つ法人がいくつかありますが、全国に3万件以上ある会計事務所のうち約9割が10名以下の規模となっており、50名を超えると大規模税理士法人と呼ばれるようになります。
ですが、その規模の税理士法人はごく僅か。近年は会計事務所も代表の高齢化によるM&Aやグループ化が進んでおり、大規模法人も増加傾向にありますが、それでもまだ100社にも満たない数です。
規模が大きくなってくると部署が増え、顧客ベース、取り扱い分野の拡大に取り組むようになるため、先述のような特化型の法人でなくても相続やM&Aの部署で経験を積む機会も得られるかもしれません。

大規模税理士法人のメリットは、教育や評価制度がある程度整っているため、しっかり働きたい方や学びたい方には充実した環境を得られること、複数拠点を持っていることが多いため、配偶者の転勤や家庭の事情で引っ越すことになっても転職せずに拠点異動が出来る可能性があることなどが挙げられます。
また、将来的に転職をした場合も、そのネームバリューで評価を受けられる可能性が高いでしょう。

一方で、組織として部署や役割が確立していることで業務の幅が限られていたり、小規模会計事務所に比べて案件のボリュームや難易度が上がっているため実務経験を求められたり、未経験から育成の場合は若手に限られていたりするなど、人によっては応募要件を満たせなかったり、デメリットとなったりする部分もあります。
下記のコラムも参考に、ご自身にとって大事なポイントを確認して選ぶと良いでしょう。

▶大手会計事務所で働くメリットとは？パート・アルバイトの仕事内容から解説

会計事務所と一口に言っても、そのタイプによって業務は大きく変わってきます。
ご自身の生活スタイルや目指すもの、求める将来像などに合わせて、より自分らしく働ける事務所を探したいですね。

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