「正社員として働きたいけど、フルタイムは難しい…」「育児と仕事の両立ができる働き方はないかな？」
そんな悩みを抱える方に注目されているのが「時短正社員」という働き方です。
「時短」というと、「今まで正社員として働いていた女性が育休明けで復帰した後に、フルタイム正社員に戻るための一時的な制度」というイメージがありますが、近年は雇用形態の一つとして、中途採用でも活用されてきています。
通常の正社員としての安定した待遇や福利厚生を維持しながら、より柔軟な時間で働ける制度として、特に子育て世代の女性から高い関心を集めています。

しかし、具体的にどんな働き方なのか、給与や待遇はどうなるのか、気になる点も多いのではないでしょうか。この記事では、時短正社員制度の基本から転職成功のポイントまで、徹底的に解説していきます。


【目次】
■時短正社員制度の基本を理解しよう
　・フルタイム正社員との違いとは？時短正社員の定義と特徴
　・パートやアルバイト、時短勤務とはどう違う？雇用形態の比較

■時短正社員のメリット・デメリット
　・働く側のメリットとデメリットは？
　・企業側のメリットとデメリットは？

■時短正社員で働きたい人が気を付けるべきことは？
　・担当する業務量や業務内容、待遇は会社としっかり話し合う
　・自分の仕事をカバーしてくれる人には感謝の気持ちを忘れない

フルタイム正社員との違いとは？時短正社員の定義と特徴

時短正社員とは、フルタイムの正社員と比べて所定労働時間が短い正規雇用者のことです。
厚生労働省により、下記2点が定義されています。

① 期間の定めのない労働契約を締結している者
② 時間当たりの基本給及び賞与・退職金等の算定方法等が同一事業所に雇用される同種のフルタイムの正規型の労働者と同等である者

具体的には、1日8時間・週5日勤務が基本のフルタイム正社員に対し、1日6時間勤務や週4日勤務などの形態で働く従業員を指します。
正社員としての期間の定めのない労働契約を結び、時間当たりの基本給や賞与、退職金などの待遇面では、同一事業所のフルタイム正社員と同等の条件が保証されています。

時短正社員の1日当たりの勤務時間や週の勤務日数については、フルタイム正社員より短ければ良いため、企業によって設定が異なります。例えば、1日の標準勤務時間が8時間の企業であれば、7時間勤務でも「時短」となりますし、もちろんそれ以下でも構いません。
ただし、育休対象の子供がいる社員が時短勤務を行う場合は、育児介護休業法の基準が優先されますのでご注意ください。

重要なのは、時短正社員は厚生労働省によって制度が定義された、正式な雇用形態だという点です。
近年、育児や介護といったライフステージの変化に合わせて柔軟に働きたいという需要が高まっており、企業側にとっても、優秀な人材の確保や定着率の向上につながるメリットがあります。

この制度は、ワークライフバランスを重視しながらもキャリアを継続したい方にとって、重要な選択肢となっています。正社員としての地位や権利を保持しながら、自身の生活状況に合わせて働き方を調整できる点が、大きな特徴と言えるでしょう。



パートやアルバイト、時短勤務とはどう違う？雇用形態の比較

時短正社員と他の雇用形態には、重要な違いがあります。
まず、時短正社員とパート・アルバイトの最大の違いは雇用契約形態です。時短正社員は無期労働契約で正社員としての立場が保証されますが、パート・アルバイトは大半が有期労働契約となります。

待遇面でも、時短正社員は基本給や賞与、退職金などの算定基準がフルタイム正社員と同等で、昇進・昇格の機会も同様である必要があります。
一方、パート・アルバイトはこれらの待遇が限定的となるケースが多く、人によっては評価が十分にされていないと感じることがあるかもしれません。

時短勤務と時短正社員は、どちらも労働時間を短縮して働く形態で、基本的に呼び方以上の違いはありませんが、時短勤務は正社員以外の雇用形態を指している場合もあります。

働く側のメリットとデメリットは？

【メリット】
一言で言えば「正社員と同等の安定した待遇」です。有期雇用のパートと異なり、時短正社員は無期雇用ですし、福利厚生や賞与・退職金なども正社員と同じ計算方法で受け取れます。
また、仕事内容に関しても、パートよりも責任のある仕事を任せてもらえる事が増え、キャリアアップややりがいを目指すこともできます。
これまでパートで働いていた人にとっては成長を感じることが出来る、これまで正社員で働いていた人にとっては時間に余裕ができる、というのが最も大きなメリットだと考えられます。

【デメリット】
職種や会社によっては、時短正社員には補助的な仕事しか任せず、責任のある仕事を任せてもらえないケースもあるようです。勤務時間が短い分、社外対応に限界があるため管理職にはなれないといったことも考えられ、結果として仕事へのモチベーションが下がってしまう人もいるようです。
また、逆に勤務時間が短いにも関わらずフルタイム正社員と同じ業務量を求められ、家に帰ってからサービス残業をせざるを得ない…ということもあるようです。そうなるとフルタイム正社員に比べて給料が少ないだけになってしまい、時短正社員のメリットが感じられないケースがあるかもしれません。



企業側のメリットとデメリットは？

【メリット】
人材の確保に苦労する企業が多い中、時短正社員を活用することで優秀で意欲ある社員を採用しやすいというメリットがあります。
また、一人前に育てた社員が結婚や出産を経ても復帰しやすい環境を作ることで、新規採用に掛かるコストの削減、経験の長い社員が増えることで安定した会社運営を行うことができます。
働き方に関しても、短時間でも業務をこなせるよう職場全体で無駄を省いて効率化を図る機運が高まり、生産性が向上するきっかけになるという効果も考えられます。

【デメリット】
時短正社員を採用するということは、生産性向上や効率化と並行していかない限り、企業側としてはフルタイム正社員のみの場合と比べて雇う人数を増やす必要があり、社会保険料や交通費といった経費がかさむことが考えられます。
また、効率化を行わないまま以前と同じ業務量だと、時短正社員が終えられなかった仕事を他のフルタイム正社員がフォローしなくてはいけないケースが増えてきます。そうするとフォローするフルタイム正社員の不満が募り、職場内の人間関係の不和やフルタイム正社員の退職につながってしまうこともあり得ます。

業務効率化を進めるのはもちろん、どのように仕事を割り振るのか、どのように各々の仕事の評価をするのかといった制度が、時短正社員、フルタイム正社員、パートのそれぞれに納得感のあるものでないと、不満が生じることになってしまう難しさがあります。

担当する業務量や業務内容、待遇は会社としっかり話し合う
残業しないために時短正社員を選んだはずが、働き始めてみたら業務量が多くて時間内には終わらず、家に持ち帰ってサービス残業…となると、正社員と比べて給料が減っただけ、ということになりかねません。
逆にパートと同じ業務量、業務内容では、社内でパートとして働いている人から「同じ仕事なのに給与が違うのは不公平だ」と反感を買ってしまう恐れもありますし、キャリアアップを求めていたのに想定と違う、ということにもなってしまいます。

また、時短正社員といっても制度は会社によってさまざまです。一定期間後にはフルタイム正社員へ転換することを前提としたものもあれば、特に期間を求めない制度もあります。
労働時間に関しても「週5日で6時間勤務」というフルタイム正社員に近いものもあれば、「週3日からOKで時給制」というパートに近いものもあります。
時短正社員の定義は前述の通り、無期雇用であることと給与の算出がフルタイム正社員と同じであることですので、時給制であってもフルタイム正社員の月給を時給換算した時と同じであれば、法的な制限はないので会社ごとに設定可能です。

時短正社員として働き始める前に話し合って双方が合意するのはもちろんですが、実際に仕事をしてみないと分からないこともありますので、随時、上司に相談できる環境が整っているとよいですね。



自分の仕事をカバーしてくれる人には感謝の気持ちを忘れない
フルタイム正社員よりも短い時間で働く以上は、周囲の人にフォローしてもらわなければいけない場面も出てきます。
「私は時短なのだから仕方ない」という態度では、他の人も助けてあげたいとは思わなくなってしまうでしょう。お仕事は他部門や他社の方も関わってくるもの。周囲の人の協力のおかげで自分が望む働き方ができている、という感謝の気持ちを常に表すことが大事ですね。


「正社員として働いてきたけど、もっと子供と過ごす時間ほしい」と感じている方や「扶養に入れなくなるなら正社員として収入もしっかりほしいけど、家庭との両立が不安…」という方にとっては、時短正社員は魅力的な制度に思えます。
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制作／編集：　アカナビ事務局