今や知らない人はいないふるさと納税ですが、実際に活用しているという人は意外と少なく、総務省調査で令和5年度の活用実績は約891万人。令和6年度の速報値でも約1000万人と、日本の人口の約16％程度です。

2025年度、ふるさと納税の仕組みを知って、今年こそチャレンジしてみませんか？

ふるさと納税は2008年、過疎化などによって税収が減る地方と都市部の格差を改善する目的でスタートしました。
本来は住んでいる自治体に対して支払う住民税を、任意の自治体の住民税として納める代わりに、その地域の特産品を返礼として受け取れるようになっています。

当所は文字通り、地方から上京したり転勤で地元を離れたりした方が、所縁あるふるさとの地域に還元できる仕組みとしてスタートしましたが、東日本大震災などの被災地に復興支援として活用されたのを皮切りに、任意の応援したい自治体に寄付をする制度として広く認知されるようになりました。

ふるさと納税を行うと、寄付した金額の合計から2,000円を引いた金額が翌年の住民税から控除されます。
つまり、うまく活用すれば2,000円で様々な返礼品を受け取り、更に翌年の住民税が減税されて手取りが増えるという、納税者にとって一石二鳥な制度なのです。

ふるさと納税で返礼品を受け取り住民税の控除を受け取るためには、いくつかの条件があります。

・年収と家族構成に応じた上限金額以内で行うこと
ふるさと納税は無限に出来るわけではなく、もちろん上限金額が決められています。そしてその上限は、本人の年収と家族構成によって変わります。
ふるさと納税の各サイトには、おおよその年収と家族構成を入力すると簡易的な計算が出来る計算ツールが設置されていますので、まずは自分の上限金額を確認してみましょう。

例えば年収500万円、共働き夫婦（扶養家族なし）の場合は6万円～6万3千円までふるさと納税が可能です。おおよその年収で計算する簡易ツールではサイトごとに多少のズレがありますので、いくつかのサイトで試して最小値を取っておくと安全でしょう。


・納税先は5自治体まであること
ふるさと納税の活用を爆発的に推進した施策の一つに、「ワンストップ納税」という制度があります。
本来であれば確定申告が必要な納税申告作業を書類1枚で完結し、自治体によってはマイナンバーカードがあればWEBで対応出来るようになったことで、納税者の手間を大きく削減しました。
ですが、このワンストップ納税が使えるのは、ふるさと納税を行った自治体が5つまでの場合。それ以上の自治体に申し込んだ場合は確定申告が必要になり、確定申告を行わなければ住民税の控除も行われません。

ポイントは「自治体が」5つまで、という点です。1つの自治体が1つの返礼品しか出していないわけではないので、6つの返礼品に対してふるさと納税を行っても、それが同じ自治体だったり3つの自治体で2つずつの返礼品に対して行ったりしていれば、それはワンストップ納税の対象になります。


・期限までにワンストップ納税、もしくは確定申告を行うこと
金額上限や自治体数を守ってふるさと納税を行っても、その後の手続きを期日までに終えないと、文字通り寄付しただけになります。
ふるさと納税の集計期間は1月1日から12月31日までの1年間、そしてワンストップ納税は翌年1月10日までが手続きの締め切りです。年末に年間所得が確定してから一気に上限金額までふるさと納税しようとする方もいますが、その場合すぐに締め切りが来ますので忘れずに対応しましょう。

オンラインワンストップ納税が可能な自治体であれば即日対応可能ですが、郵送の場合、ふるさと納税を申し込んでから3日～1週間程度で各自治体から返送用の封書が届きます。年末の申し込みの場合、届いたら即返送しないと締め切りに間に合わないこともあるので、ふるさと納税を行う時点で「オンラインワンストップ納税可能な自治体」に絞り込むことも手段の一つです
また、ワンストップ納税に間に合わなかった場合は、多少手間はかかりますが2月15日から3月15日の間に確定申告を行えば問題ありません。

特産品や観光地を多く有しながら、人口減で税収の減る地域を支える施策として活用されるふるさと納税ですが、逆の悩みを抱えるのが人口の多い東京都です。
人口・高所得者ともに多い東京は、何もなければ納税されていたはずの住民税が、ふるさと納税を行われるとその分税収が減っていくことになります。
実際、東京都のふるさと納税利用者率は全国1位で、納税額と減税額の差し引きのマイナスも全国1位です。
出ていく分を回収したくても、返礼品として出せる特産品の数も量も他県に比べて少ないためか、東京都のふるさと納税は品目数も少なく、出ていく税収に比べて圧倒的に税収減の状況が続いており、制度に反対・改正を表明しています。

もう1つは、加熱する返礼品競争です。
ふるさと納税を集めたいあまり、寄付金以上の返礼品を用意したり、人気のある特産品を地場物のようにこじつけて用意したりするなど、お得さを前面に打ち出すことは本来のふるさと納税の目的と異なり、度々是正がなされてきました。
現在は、返礼品の金額は仕入れ値が寄付額の30％以内であること、地域で生産されたものに限ると指定されており、一段落の様相を見せましたが、2025年10月からは、同じく競争過熱の一端である各ふるさと納税サイトのポイント付与がなくなることも決まっています。

自己負担2,000円で、今は住んでいない地元やかつて住んでいた場所、応援したい観光地などの支援が出来るふるさと納税。
色んなものが値上がりしている現在、住民税の先払いを兼ねたふるさと納税をすることで、月々の手取りを増やしたり食料や生活雑貨などを受け取れたり、納税者にとってもメリットのある制度です。
ふるさと納税サイトには、必要な手続きや準備についても詳しく記載されていますので、興味を持った方は是非一度チェックしてみてください！

会計・経理専門の求人サイト【アカナビ】では、求人情報の他、働き方や税金に関するお役立ちコラムを毎週配信中。税の仕組みに興味を持ったら、是非こちらもチェックしてみてくださいね。

▶▶アカナビで求人を見てみる