公認会計士になるためには、公認会計士試験への合格が必要です。
年齢や学歴などの受験資格は必要ないため、誰でも受験可能な国家資格ですが、今日は公認会計士になるためにはどんな試験を受けるのか、難易度やステップなど詳しく解説していきます。

公認会計士は監査と会計のスペシャリストで、監査業務が行える唯一の国家資格です。
公認会計士の主なお仕事は監査業務、税務・会計・経理業務、コンサルティング業務など多岐に渡ります。

監査業務とは、企業や学校法人、公益法人などの決算書を、第三者の立場から確認し、内容について専門家としての意見を表明することです。
監査には「法定監査」「法定外監査」があり、法定監査とは法令等の規定によって企業などが監査を受けなければならないもののことで、法定外監査は法定監査以外のものを言います。
監査を受ける必要のある企業は基準が定められておりますが、おおむね「大企業」と呼ばれる規模の企業や上場企業は対象となります。
法定監査には金融商品取引法に則った監査と会社法に則った監査があり、会社の利益や売買の実績に不正がなく正確で、信頼に足るものであるかどうかをチェックします。

公認会計士になるためには、公認会計士試験に合格する必要があります。
試験内容は「短答式試験」と「論文式試験」に分かれており、短答式試験→論文式試験の順に、2つの試験に合格してようやく「公認会計士試験合格者」となります。
試験に合格しただけでは「公認会計士」と名乗ることは出来ず、その後の終了考査を通過する必要があります。

【短答式試験】
年に2回、12月および5月に行われる、マークシート方式の試験で、財務会計論、管理会計論、監査論及び企業法の4科目です。
短答式試験に合格すると、その後2年間は短答式試験が免除されます。合格基準は、総点数の70％が基準となります。

【論文式試験】
年に1回、8月に実施する論述式の筆記試験で、合格基準は50％前後の得点比率が基準となります。会計学、監査論、租税法、企業法及び選択科目（経営学、経済学、民法、統計学のうち選択した1科目）の5科目です。
合格すると公認会計士試験の合格証書が授与されます。論文式試験は科目合格制が導入されており、合格した科目は2年間免除となります。

公認会計士の合格率は、短答式試験は15～20％、論文式試験は35～40％となっております。
合格者の平均年齢は毎年25歳前後で推移しており、令和6年11月15日に発表された論文式の試験結果では、最年少は17歳、最年長は54歳が合格しているそうです。

公認会計士試験に合格してから公認会計士に登録するためには、いくつかの要件があります。

①　業務補助　
公認会計士や監査法人などで、公認会計士の業務を補助すること、3年以上
※試験の前後を問わない

②　実務補助
実務補習所の講習を受け、単位を取得。通常3年間
※短縮できる場合あり

③　修了考査
実務補習の修了試験、年1回
公認会計士試験と比較すると合格率は高く、再受験も可能で、令和5年度の合格率は76.4％ととなっています。

①と②は並行して行うことも出来るので、監査法人に勤務しながら講習を受ける方が大多数です。
公認会計士試験への合格と①～③全部の要件を満たしたら、晴れて公認会計士登録が可能となります！

公認会計士を名乗って仕事をするためには、日本公認会計士協会に登録手続きを行い、承認される必要があります。初回の登録料は年会費も含めると約20万円。以降は登録した地域によって、4万2千円～6万円の年会費がかかります。
協会に登録を行わずに公認会計士を名乗り業務を行うと、本当に資格を持っているか否かに関わらず、公認会計士法違反となり罰則がありますので、必ず登録は行いましょう。

公認会計士試験は受験資格はありませんので、誰でも受験することができる資格です。
公認会計士試験への合格が最大の難関となりますが、合格後も登録のためには3つの要件を満たす必要があります。
大学在学中に試験に合格する人、監査法人に勤務しながら試験勉強と両立する人、勉強に集中して専門学校に通う人など、様々な方が公認会計士を目指されています。

また公認会計士は、追加の試験を受けることなく税理士登録をすることが可能です。
関連する資格として、税理士になるための試験内容、難易度の詳細はこちらのコラムに記載がありますので、併せてチェックしてみてください！
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