今から勉強しても間に合う？会計業界の年齢事情について
会計事務所を始めとした会計業界で独立開業するためには、公認会計士もしくは税理士の資格が必要になります。
会計士と税理士、どちらも資格の取得のためには試験に合格したうえで、実務要件を満たす必要があるという共通項がありますが、資格取得にかかる時間やステップはそれぞれ異なっています。
実際にどんなステップがあり、資格取得している方の平均年齢はどれくらいなのでしょうか？
取得後のキャリアプランと合わせて見ていきましょう。
会計士と税理士、どちらも資格の取得のためには試験に合格したうえで、実務要件を満たす必要があるという共通項がありますが、資格取得にかかる時間やステップはそれぞれ異なっています。
実際にどんなステップがあり、資格取得している方の平均年齢はどれくらいなのでしょうか？
取得後のキャリアプランと合わせて見ていきましょう。
■公認会計士の平均年齢と資格取得までの流れ
会計士の資格取得のためには、以下の3ステップを踏む必要があります。
1） 短答式試験合格
2） 論文式試験合格
3） 修了考査
受験要件に年齢や学歴が必要なく受験のスタートが早いことや、連続で試験に合格しないといけないルールもあり、公認会計士は比較的年齢層が若く、平均年齢は20代半ばを推移しています。
・まずは2つの試験に合格する
公認会計士の資格取得に必要な2つの試験は受ける順番が決められており、論文式試験を受験するためには、まず短答式試験に合格している必要があります。
また、短答式試験合格には有効期限があり、合格後2年以内に論文式試験に合格出来なかった場合、改めて短答式試験に合格するところからやり直さないといけません。
公認会計士の論文式試験は年に1回のため、短答式試験に合格した後チャンスは基本的に2回。短期決戦で資格取得を目指す必要があります。
公認会計士の受験には年齢や学歴の受験要件もないため、学生時代から取得に向けた勉強をする人も多く、最年少では16歳で合格した事例もあります。新卒で大手監査法人への就職を目指す場合、学生時代に論文式合格まで終えているケースも珍しくありません。
・実務経験を積み、修了考査に合格する
2つの試験に合格した後は、公認会計士業務の経験が積める環境で3年以上の実務を行うことと、講習を受けて終了考査に合格する必要があります。
講習は週1・2回の頻度で平日夜間や土日に受ける必要があり、大学のように修了には必要単位数が定められています。
講習は試験合格にしか受けられませんが年齢制限はないため、学生のうちに試験合格・講習を完了して、終了考査に合格することは可能です。
ただ、公認会計士として登録するためには実務経験も必須なため、試験に合格するだけで会計士になれるわけではありません。
・公認会計士として登録する
修了考査まで含めた試験に合格していること、会計監査業務で3年以上の実務経験があること。その2つを満たすと、公認会計士として日本公認会計士協会に登録申請することが出来ます。
実務経験は勤務時間ではなく従事した内容で判定されるため、どうしても就職と同時に会計士資格を得たい方は、学生アルバイトを受け入れている監査法人を探してみるという手段もあります。
例えば、高校生のうちに論文式まで合格しておき、大学は修了考査の講座を受けながら監査法人アルバイトを始める…といったことが出来れば、卒業までに必要な業務条件を満たすことが出来るかもしれません。
ただ、実際の顧客を相手にする業務は試験勉強とはまた違った難易度で、働きながらも勉強を続ける必要があります。また、大学入学前に試験合格していなければ、試験勉強も続けないといけないので、特に必修授業の多い1・2年次に、学業と両立することは想像以上に大変です。
きちんと身になる知識・経験をするという点で、よほどの事情がなければ無理して在学中に実務要件を積むことは得策ではありません。
会計士になるための具体的なステップについては、下記でも紹介しています。
▶公認会計士になるには？具体的なステップと必要時間を徹底解説！
1） 短答式試験合格
2） 論文式試験合格
3） 修了考査
受験要件に年齢や学歴が必要なく受験のスタートが早いことや、連続で試験に合格しないといけないルールもあり、公認会計士は比較的年齢層が若く、平均年齢は20代半ばを推移しています。
・まずは2つの試験に合格する
公認会計士の資格取得に必要な2つの試験は受ける順番が決められており、論文式試験を受験するためには、まず短答式試験に合格している必要があります。
また、短答式試験合格には有効期限があり、合格後2年以内に論文式試験に合格出来なかった場合、改めて短答式試験に合格するところからやり直さないといけません。
公認会計士の論文式試験は年に1回のため、短答式試験に合格した後チャンスは基本的に2回。短期決戦で資格取得を目指す必要があります。
公認会計士の受験には年齢や学歴の受験要件もないため、学生時代から取得に向けた勉強をする人も多く、最年少では16歳で合格した事例もあります。新卒で大手監査法人への就職を目指す場合、学生時代に論文式合格まで終えているケースも珍しくありません。
・実務経験を積み、修了考査に合格する
2つの試験に合格した後は、公認会計士業務の経験が積める環境で3年以上の実務を行うことと、講習を受けて終了考査に合格する必要があります。
講習は週1・2回の頻度で平日夜間や土日に受ける必要があり、大学のように修了には必要単位数が定められています。
講習は試験合格にしか受けられませんが年齢制限はないため、学生のうちに試験合格・講習を完了して、終了考査に合格することは可能です。
ただ、公認会計士として登録するためには実務経験も必須なため、試験に合格するだけで会計士になれるわけではありません。
・公認会計士として登録する
修了考査まで含めた試験に合格していること、会計監査業務で3年以上の実務経験があること。その2つを満たすと、公認会計士として日本公認会計士協会に登録申請することが出来ます。
実務経験は勤務時間ではなく従事した内容で判定されるため、どうしても就職と同時に会計士資格を得たい方は、学生アルバイトを受け入れている監査法人を探してみるという手段もあります。
例えば、高校生のうちに論文式まで合格しておき、大学は修了考査の講座を受けながら監査法人アルバイトを始める…といったことが出来れば、卒業までに必要な業務条件を満たすことが出来るかもしれません。
ただ、実際の顧客を相手にする業務は試験勉強とはまた違った難易度で、働きながらも勉強を続ける必要があります。また、大学入学前に試験合格していなければ、試験勉強も続けないといけないので、特に必修授業の多い1・2年次に、学業と両立することは想像以上に大変です。
きちんと身になる知識・経験をするという点で、よほどの事情がなければ無理して在学中に実務要件を積むことは得策ではありません。
会計士になるための具体的なステップについては、下記でも紹介しています。
▶公認会計士になるには？具体的なステップと必要時間を徹底解説！
■税理士の平均年齢と資格取得までの流れ
一方、税理士の資格取得のためには、全部で11科目ある中から会計に関する科目を2科目、税法に関する科目を3科目、合計5科目に合格する必要があります。
これらの科目に合格する順番は決まっていません。また、会計士試験とは違い、一度合格した科目に有効期限がないこと、税法科目の受験には特定の学歴か資格、職歴が必要となるため、会計事務所や税理士法人に就職して試験勉強を深めていくやり方が主流です。
合格した科目に有効期限がないということは、極端な話、合格まで20年・30年かかっても、5科目合格出来れば税理士になれます。そのため、スピード勝負の公認会計士試験とは真逆で税理士の平均年齢は高く、60代半ばを推移しています。
・税理士試験は年に1回
税理士試験は毎年8月上旬におよそ3日にかけて開催され、1つの時間帯には1つの科目しか実施されないため、同じ年に複数の科目を受験することが出来ます。
共通範囲の多い会計科目は2つ同時に受験する方も多いですが、基本的には1年で1科目、理論上は最短で3～5年ほどで合格することも可能です。
しかし、税理士試験科目の合格には1科目あたり150時間から600時間の勉強時間が必要と言われています。
既に実務を通じて基礎的な知識を持っている状態であるか、関連する税法科目を連続して勉強するなどでない限り、同時並行はハードルが高いでしょう。
税理士試験科目に関するポイントや試験勉強については、こちらの記事もご参照ください。
▶税理士試験合格に必要な勉強時間とは？科目選択のコツや勉強法を解説
▶税理士資格取得のための科目選択法：あなたに最適なプランは？
・試験合格以外に税理士になる方法もある
税理士試験に5科目合格する以外に、会計系の大学院を卒業して修士号を取ることで、税法2科目分を免除とする制度もあります。その場合、試験を受けて合格する科目は会計科目の2つと必須税法の1つとなるため、大幅に勉強時間を軽減させることが可能です。
ただ、卒業には最低でも2年以上かかること、仕事と両立しながらの通学や論文提出は心身の負荷も高いことから、卒業までは正社員を辞めてパート・アルバイトとして勤務する人も多くいます。
その場合は実家住まいや配偶者の収入など、自身が十分に働かなくても生活基盤を支えてくれる環境も必要となるでしょう。
また、税理士試験を一切受けずに税理士資格を取得する方法もあります。
一つは国税局や税務署など、国の機関で一定年数勤務することです。
10年以上勤務すると税法3科目が免除、23年以上勤務すると全科目が免除となり、指定された研修を受けることで税理士登録が可能になります。国税局や税務署を定年退職した後に税理士として独立開業する人も多く、税理士の平均年齢を押し上げている要因の一つでもあります。
もう一つは公認会計士または弁護士の資格を取得することです。
どちらの資格も、特に講習などもなく、登録手続きのみで税理士業務を行えるようになります。
どちらの資格も取得難易度は高いものですが、税理士資格を取得しても会計士や弁護士として業務を行うことは出来ません。将来的な独立を目指して付加価値を高めたい方は、先に会計士や弁護士を目指すというやり方もあります。
これらの科目に合格する順番は決まっていません。また、会計士試験とは違い、一度合格した科目に有効期限がないこと、税法科目の受験には特定の学歴か資格、職歴が必要となるため、会計事務所や税理士法人に就職して試験勉強を深めていくやり方が主流です。
合格した科目に有効期限がないということは、極端な話、合格まで20年・30年かかっても、5科目合格出来れば税理士になれます。そのため、スピード勝負の公認会計士試験とは真逆で税理士の平均年齢は高く、60代半ばを推移しています。
・税理士試験は年に1回
税理士試験は毎年8月上旬におよそ3日にかけて開催され、1つの時間帯には1つの科目しか実施されないため、同じ年に複数の科目を受験することが出来ます。
共通範囲の多い会計科目は2つ同時に受験する方も多いですが、基本的には1年で1科目、理論上は最短で3～5年ほどで合格することも可能です。
しかし、税理士試験科目の合格には1科目あたり150時間から600時間の勉強時間が必要と言われています。
既に実務を通じて基礎的な知識を持っている状態であるか、関連する税法科目を連続して勉強するなどでない限り、同時並行はハードルが高いでしょう。
税理士試験科目に関するポイントや試験勉強については、こちらの記事もご参照ください。
▶税理士試験合格に必要な勉強時間とは？科目選択のコツや勉強法を解説
▶税理士資格取得のための科目選択法：あなたに最適なプランは？
・試験合格以外に税理士になる方法もある
税理士試験に5科目合格する以外に、会計系の大学院を卒業して修士号を取ることで、税法2科目分を免除とする制度もあります。その場合、試験を受けて合格する科目は会計科目の2つと必須税法の1つとなるため、大幅に勉強時間を軽減させることが可能です。
ただ、卒業には最低でも2年以上かかること、仕事と両立しながらの通学や論文提出は心身の負荷も高いことから、卒業までは正社員を辞めてパート・アルバイトとして勤務する人も多くいます。
その場合は実家住まいや配偶者の収入など、自身が十分に働かなくても生活基盤を支えてくれる環境も必要となるでしょう。
また、税理士試験を一切受けずに税理士資格を取得する方法もあります。
一つは国税局や税務署など、国の機関で一定年数勤務することです。
10年以上勤務すると税法3科目が免除、23年以上勤務すると全科目が免除となり、指定された研修を受けることで税理士登録が可能になります。国税局や税務署を定年退職した後に税理士として独立開業する人も多く、税理士の平均年齢を押し上げている要因の一つでもあります。
もう一つは公認会計士または弁護士の資格を取得することです。
どちらの資格も、特に講習などもなく、登録手続きのみで税理士業務を行えるようになります。
どちらの資格も取得難易度は高いものですが、税理士資格を取得しても会計士や弁護士として業務を行うことは出来ません。将来的な独立を目指して付加価値を高めたい方は、先に会計士や弁護士を目指すというやり方もあります。
■会計士と税理士、目指すならどちら？
公認会計士の資格を持っていると税理士として登録することも可能ですが、その逆はありません。
そう聞くと、会計士の資格を目指せば若いうちから活躍できるしお得なのでは？と思う人もいるでしょう。
もちろんそれも一つのメリットかもしれませんが、20代で税理士になる人もいれば、若いうちに会計士試験に合格出来ない人もいます。結局は当人の頑張り次第です。
会計士と税理士は近い業界として語られることが多い資格ですが、実際のところ専門とする分野は全く違います。
公認会計士試験に合格して、肩書上は税理士の資格を得られたとしても、すぐに税務の分野で活躍できるかというと、それはまた別の話。多岐に渡る税法を理解するには、相応の努力が必要です。
では、どちらを選ぶといいのか。
それはシンプルに、ご自身がどちらの領域でキャリアを積みたいかで考えると良いと思います。
・公認会計士としてキャリアを積みたい！
公認会計士は、会計監査のスペシャリストです。
企業のお金の動きを監査して不正や法律違反がないかチェックし、必要に応じて予算配分や今後に必要な制度をコンサルティングします。「企業の警察」とも言われ、正しいお金の運用や健全な会社運営に欠かせない存在です。
規模の小さい監査（決算）は会計事務所でも可能ですが、グループ会社や国内外に支社が多いなど、規模が大きくなるほど作業量やチェック範囲も増え、より専門的な監査の知識が必要となります。
そのため、公認会計士が多数所属している監査法人での対応が必要となり、取引を行う会社も上場企業やIPO企業が大半となります。
顧客となる対象は多くありませんが、1件1件のボリュームが大きく、上場企業など社会的な影響力の高い企業も顧客となるため、小さなミスも許されません。
また、上場企業には市場ごとに「上場企業でい続けるため」の条件があります。その基準を満たしているかどうか確認することも、監査法人の大切な役割です。
実際、過去には大企業の粉飾決算や監査法人の担当者によるインサイダー取引など、株式市場や法人の社会的信頼を大きく揺るがしてしまう事件もあり、責任感が問われる仕事です。
・税理士としてキャリアを積みたい！
税理士は、税に関するスペシャリストです。
会社の決算から必要な納税額を計算し、代わりに国へ申告する申告代行は、税理士にのみ許可された独占業務です。「企業の医者」とも言われ、決算情報と納税状況から企業の状態を診断、経営改善を行っています。
税金の種類は多岐に渡り、企業・個人問わず日本で暮らす以上必ず発生するものです。
上場企業はもちろん中小企業から個人事業主、会社勤めの方でも家族の贈与や相続など、すべての人が税理士の顧客になる可能性があります。
その分顧客の幅も広くなり、同時に学ばなくてはいけない税法の幅も広く、終わりがありません。情勢に合わせて法改正も毎年のように行われるため、常に知識のアップデートが求められます。
そう聞くと、会計士の資格を目指せば若いうちから活躍できるしお得なのでは？と思う人もいるでしょう。
もちろんそれも一つのメリットかもしれませんが、20代で税理士になる人もいれば、若いうちに会計士試験に合格出来ない人もいます。結局は当人の頑張り次第です。
会計士と税理士は近い業界として語られることが多い資格ですが、実際のところ専門とする分野は全く違います。
公認会計士試験に合格して、肩書上は税理士の資格を得られたとしても、すぐに税務の分野で活躍できるかというと、それはまた別の話。多岐に渡る税法を理解するには、相応の努力が必要です。
では、どちらを選ぶといいのか。
それはシンプルに、ご自身がどちらの領域でキャリアを積みたいかで考えると良いと思います。
・公認会計士としてキャリアを積みたい！
公認会計士は、会計監査のスペシャリストです。
企業のお金の動きを監査して不正や法律違反がないかチェックし、必要に応じて予算配分や今後に必要な制度をコンサルティングします。「企業の警察」とも言われ、正しいお金の運用や健全な会社運営に欠かせない存在です。
規模の小さい監査（決算）は会計事務所でも可能ですが、グループ会社や国内外に支社が多いなど、規模が大きくなるほど作業量やチェック範囲も増え、より専門的な監査の知識が必要となります。
そのため、公認会計士が多数所属している監査法人での対応が必要となり、取引を行う会社も上場企業やIPO企業が大半となります。
顧客となる対象は多くありませんが、1件1件のボリュームが大きく、上場企業など社会的な影響力の高い企業も顧客となるため、小さなミスも許されません。
また、上場企業には市場ごとに「上場企業でい続けるため」の条件があります。その基準を満たしているかどうか確認することも、監査法人の大切な役割です。
実際、過去には大企業の粉飾決算や監査法人の担当者によるインサイダー取引など、株式市場や法人の社会的信頼を大きく揺るがしてしまう事件もあり、責任感が問われる仕事です。
・税理士としてキャリアを積みたい！
税理士は、税に関するスペシャリストです。
会社の決算から必要な納税額を計算し、代わりに国へ申告する申告代行は、税理士にのみ許可された独占業務です。「企業の医者」とも言われ、決算情報と納税状況から企業の状態を診断、経営改善を行っています。
税金の種類は多岐に渡り、企業・個人問わず日本で暮らす以上必ず発生するものです。
上場企業はもちろん中小企業から個人事業主、会社勤めの方でも家族の贈与や相続など、すべての人が税理士の顧客になる可能性があります。
その分顧客の幅も広くなり、同時に学ばなくてはいけない税法の幅も広く、終わりがありません。情勢に合わせて法改正も毎年のように行われるため、常に知識のアップデートが求められます。
■まとめ
公認会計士と税理士、それぞれ得意とする領域や資格取得にかかる年数は異なりますが、どちらも資格を取得して経験を積み独立開業すると、定年を心配せず働くことが出来る職種です。
また、お金に関する仕事は経済が動く限りなくなることはないので、先般のコロナ禍のように日常生活が崩れたときも、「なくならない仕事」としての側面でも存在感を発揮しました。
AIの台頭によって仕事が減ると噂されていた時期もありましたが、単調な作業が減った分、かえって経営や節税に関するコンサルティングに注力出来る環境になり、専門的な知識を持ちながら個別の事情や心情に寄り添える存在として、今後も活躍する仕事の一つでしょう。
定年がないということは、何歳からでもチャレンジ出来るという事。興味のある方は、まずは簿記の検定試験を受けたり税理士試験勉強を始めてみたりするなど、是非行動してみませんか？
アカナビでは、未経験から応募出来る求人も複数掲載中。チェックしてみてくださいね！
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また、お金に関する仕事は経済が動く限りなくなることはないので、先般のコロナ禍のように日常生活が崩れたときも、「なくならない仕事」としての側面でも存在感を発揮しました。
AIの台頭によって仕事が減ると噂されていた時期もありましたが、単調な作業が減った分、かえって経営や節税に関するコンサルティングに注力出来る環境になり、専門的な知識を持ちながら個別の事情や心情に寄り添える存在として、今後も活躍する仕事の一つでしょう。
定年がないということは、何歳からでもチャレンジ出来るという事。興味のある方は、まずは簿記の検定試験を受けたり税理士試験勉強を始めてみたりするなど、是非行動してみませんか？
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