数年前から登場した「退職代行」というサービス、耳にしたことがある方も多いと思います。元々は退職意向を伝えても退職が出来ない（させない）、所謂ブラック企業への対策として始まったとされるサービスですが、最近では広く知られるようになった結果、特にそういった問題のない職場で使われていることもあるようです。

退職を切り出すことは、良好な関係性の職場であっても多少のストレスを感じるもの。「誰かが代わりにやってくれるなら気が楽だし、確実に退職出来て安心」という面もあるでしょう。
一方で、使う環境や背景によってはその後の働き方に影響するため、自力で乗り越えた方が良い場合もあります。今回はメリットとデメリットについて考えてみます。

一番はなんといっても「確実に退職出来ること」でしょう。

次の転職先が決まっているのに退職届を受け取ってもらえない、有給を消化させてもらえない、就業規則をたてに数か月先まで退職を認めてもらえないなど、様々な理由で退職を阻止される場合があるかもしれません。ですが実際のところ、労働基準法により、就業規則に関わらず労働者は退職を申し出てから2週間が経過すれば退職は可能ですし、雇用者は原則として有給の申請を却下することは出来ません。法律に則った対応をする第三者が入ることで、スムーズに事が進むようになる可能性が高いでしょう。

退職代行に依頼すると、有給が残っていれば有休を使い、有給がない場合は（減給の可能性はありますが）欠勤してしまえば、一度も出社せず、会社とも一切やり取りせず退職することも可能です。そのため、退職について何か文句や非難をされるようなことがあったとしても、そういったやり取りも含め退職代行サービスにすべて任せてしまえるという、精神的な安心感もあります。

その方の置かれている立場によっていくつか考えられますが、影響が長く続く可能性がある点で注意したいのは、「代表の退職代行に対するイメージ」です。
経営者同士、特に同業者間は色んなコミュニティや会合で繋がりを持っており、採用に関してはどの会社も関心が高いため、「最近いかがですか」とよく情報交換を行っています。ある程度の規模の会社に一般社員として転職する分には、話題に上がることも少なく影響も少ないでしょうが、規模の小さい会社、横の繋がりが強い業界、会社HPに載るような役職者として転職すると、経営者間で前職・名前・辞め方が全てセットで筒抜けになってしまうかもしれません。

経営者の中には、「退職代行を使って辞めざるを得ない状況に置かれていたのだろう」と理解を示す人もいれば、「育ててもらった会社に対して義理も責任感のない辞め方だ」と否定的に捉える人もいるでしょう。前職、または転職先の代表が後者のタイプだった場合、良くない印象が広まってしまいそうというのは想像に難くないですね。

退職代行サービスを利用する場合は、法律事務所が運営している、もしくは必要に応じて弁護士を派遣する提携サービスがある会社がお勧めです。退職（労働）に関するいくつかの法律や、それに対しての訴えや請求を行う際、弁護士の資格が必要になるケースがあるからです。
具体的には、有給休暇の消化や未払い残業代の申請、ハラスメントや労災に対する申請がある場合、それらの交渉事に介入して報酬を得る行為を弁護士資格がない者が行うと「非弁行為」という弁護士法違反となってしまいます。そのため、法律事務所と提携していない民間サービスだと対応してもらえないケースがあったり、対応に追加料金が必要になったりする可能性があります。

また、デメリットの方にも記載しましたが、もし転職先が同業他社で、更に今後独立を検討されているような場合は、将来の付き合いの事も考えて「どうしても退職代行を使わないと辞められないのか」今一度慎重に考えた方が良いかもしれません。
男性の育休やリモートワークなどと同様、新しいシステムは世間に受け入れられ、浸透するまで時間がかかります。「退職時はきちんと自分で申し出ることで、お世話になった会社へ義理を通す」という考えがまだまだ根強いのも事実。本当に話を聞いてももらえない時は仕方ありませんが、一時の気楽さ、気軽さで選択すると、その後のリカバリーに労力を使うことになるかもしれません。

どうしても辞められない人には心強いサービスである一方、将来のキャリアに禍根を残す可能性もある退職代行。世の中の仕事や会社は色んな繋がりを持っており、もう二度と関わらないと思って辞めた会社と、次は取引先になって出会う未来もありえます。
退職代行というサービスがこの先どれほど一般化するかを注視しながら、まずは自力で退職出来るよう、労働契約に関する法律を調べたり伝え方を考えたりしたうえで、当面は最後の手段として備えておくのが良いでしょう。

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