アカナビ事務局のDです。年末年始は何かと忙しい時期ですが、1月も半ばになり、日常生活が戻ってきたという方も多いのではないでしょうか。
新年の抱負として今年こそ新しいことを勉強してみよう！専業主婦だけど社会復帰を目指そう！と考えている方にぜひ知っていただきたいのが「教育訓練給付金」。
もともとは働いている人や離職したばかりの人を対象とした制度でしたが、2018年からは専業主婦も利用しやすい内容に変わっていることをご存じでしたか？今回は教育訓練給付金についてまとめてみたいと思います。

教育訓練給付金とは、厚生労働大臣の指定を受けた講座をキャリア形成のために受講・修了すると、費用の一部を国が負担してくれるという制度です。
　▶厚生労働省：教育訓練給付制度のご案内

対象となる講座は約15,000種類もあり、どんな講座が対象となっているのかは下記のサイトから検索することが可能です。
　▶教育訓練給付制度　厚生労働大臣指定教育訓練講座　検索システム

給付金対象の講座は、その専門度や手続き方法の違いによって、「一般教育訓練」「特定一般教育訓練」「専門実践教育訓練」の3つに分けられており、それぞれの給付率にも違いがあります。

〇一般教育訓練：受講費用の20％【上限10万円】を支給
仕事のスキルアップや就転職促進のために資格取得を目指す講座が対象で、通信教育で受けられるものもあります。他の2種類の訓練に比べると簡単な手続きで受給することができます。
簿記検定・ITパスポートなどの事務系のほか、TOEICのような語学系、税理士・社会保険労務士・宅地建物取引士などの国家資格、大学院での学位取得を目的とする課程など、幅広い分野の講座が対象となっています。

〇特定一般教育訓練：受講費用の40％【上限20万円】を支給
一般教育訓練の中でも、より就職に結びつく即効性があり、社会的ニーズも高い講座を対象に2019年から導入された制度です。税理士や社会保険労務士などの業務独占資格（その資格がなければできない業務がある資格のこと）や、保育士・介護支援専門員など人手不足と言われる分野、情報処理技術者などのIT資格などが対象となります。
講座受講前にハローワークでキャリアコンサルティングを受け、受給資格を確認する手続きが必要になります。

〇専門実践教育訓練：受講費用の70％【上限56万円】を支給
中長期的なキャリア形成を目指し、専門学校や専門職大学院に通って取得するような資格が対象です。受講期間がより長くなり多くの費用がかかりますが、支給される額も大きいのが特徴です。
看護師や調理師、介護福祉士、MBAなどの専門職大学院、農業工学や教育など特定分野のより専門的な過程といった講座が対象となっています。
特定一般教育訓練と同様、事前にハローワークでの手続きが必要です。

教育訓練給付金の支給を受けるためには、雇用保険の加入期間などの条件があります。
もともとは雇用保険に加入中か、離職後1年以内の人が対象でしたが、2018年に制度が改正され、出産や育児（子供が18歳未満）などの理由がある人は、最大20年まで遡って支給を申請できるようになりました。
　▶雇用保険の教育訓練給付金について適用対象期間延長が最大20年になります

初めて教育訓練を受ける方の場合、雇用保険に1年以上加入（専門実践教育訓練の場合は2年）していた後、離職して20年以内であれば、お住いの地域を管轄するハローワークに「教育訓練給付適用対象期間延長申請書」を提出することで教育訓練給付金の対象となる可能性があります。自分が対象になるかどうかは、ハローワークで「支給要件照会」という手続きをすると教えてもらうことができますので、ぜひ確認してみましょう！
また、教育訓練給付の対象にならない場合でも、ハローワークには離職中の人を対象とした「求職者支援訓練」という制度もあります。ハローワークというと仕事を探す場所、というイメージもあるかもしれませんが、まずはハローワークでご自身の状況について相談してみることをお勧めします。

離職後20年まで延長対象になったことで、教育訓練給付制度は妊娠・出産や子育てのために退職して専業主婦をしていた方でも使える可能性がある制度に変わっています！ブランクが空いていると、再就職に踏み切るのはなかなか勇気がいること。新しい知識や資格を身に着ければ自信を持って就職活動を進められるかもしれません。国からの支援で費用面の不安を減らしてスキルアップできるといいですね。

アカナビでは簿記などの資格を活かせる求人も多数ご紹介しておりますので、チェックしてみてくださいね。

▶▶アカナビで求人を見てみる