一般企業から会計事務所に転職する人が増えている！？

企業として活動していくためには、規模の大小に関わらず納税の義務は避けられません。
しかし、中小企業の多くはしっかりとした経理部門を持たないため、人員不足や専任者不在などの理由で自社だけでは対応しきれていないのが現状です。
そこで大半の企業は、決算処理や納税申告のように専門的な知識を要する高度な業務について、会計事務所に業務を委託をしています。
その他に経営相談や事業承継、相続に関するコンサルティングを企業に対して行っている会計事務所も増加しています。
このように、中小企業にとって会計事務所はなくてはならない存在です。

このような中で、一般企業から会計事務所に転職する方が増えてきています。
金融機関や企業内経理を担当していた等、お金周りの業務に携わってきた方たちもおりますが、学生時代に簿記を勉強したことがある等、未経験からの転職も多くなっています。
主な転職の理由としては、以下です。

・業務を通して「税」についての関心が高まり、専門的な会計の知識を身につけて、より活躍していきたい。
・業務の細分化、分業化による決まったルーティン業務だけでなく、新しいことに挑戦して成長したい。
・コロナ禍のような状況でも景気に左右されづらい業務として、今後長期的に働いていくためのキャリアを築いていきたい。

■会計事務所の場合
会計事務所は意外かもしれませんが、実は「サービス業」に分類されます。
会社の経理部門や個人事業主などをクライアントとして、決算や税務申告書作成の代行を中心に行っています。
また資金繰りの相談や節税対策など、経営に結びつくアドバイスを行うこともありますので、より専門的な視点からクライアント企業をサポートすることができます。
事務所やクライアントの売り上げ規模により差はありますが、1人平均10～20社ほどお客様を担当することが多いです。
同時に複数のお客様の業務を請け負うところも、一般企業とはまったく違った特徴です。

■一般企業経理の場合
経理の場合は自社内業務となりますので、クライアントとなる取引先はいません。
自社の経費精算や請求振り込み金の管理、社員の給与計算、決算業務などが中心になります。
経営数値を分析し、データや資料をまとめるなど、経営をサポートする“縁の下の力持ち”のような仕事です。
また、中小企業では「管理部」という括りの中で、社会保険の加入手続きや勤怠管理などの労務業務、備品管理や設備点検などの総務業務を兼任する場合も多くあります。

近頃の会計事務所は研修・教育体制が整っている会計事務所が多くあります。
研修の方針は事務所によって様々ですが、フルタイム勤務であれば簿記の知識がない方でも、3年を１つの目処として「自信を持って一連の税務を担当できる」レベルまで成長することが可能です。
初めは簡単な補助業務からスタートし、先輩社員に帯同しながら徐々に担当案件を引き継いでいくというパターンが多いです。

最近では多くの会計事務所が就業中の税理士資格取得を推奨しており、時短勤務やフレックス出勤など、通学との両立に便利な制度が多く整えられています。
残業をせずに資格取得にむけて勉強に集中したい方は、アルバイトからスタートし正社員登用を目指すという道もあります。

いかかでしたか？
税務処理の代行だけでなく、クライアント企業の経営に関わる相談やコンサルタントなど、会計事務所が担う役割に厚みが増してきたことで、会計事務所で働きたい方が増えてきています。
興味をお持ちの方は、ぜひチャレンジしてみてください！

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