税理士になるためにはいくつか手段はありますが、基本的には税理士試験を受ける必要があります。
試験では会計学に属する科目（簿記論、財務諸表論）を2科目、
税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）のうち、受験者の選択する3科目の計5科目を合格しなくてはいけません。
（ただし、所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択しなければなりません）
近年は会計系の大学院に進学して論文を修めることで、会計科目もしくは税法科目を一部免除することが出来ますが、それでも必ず科目合格は必須です。

科目の平均合格率は18％前後と難関試験ですが、科目合格の効果は永続するので、時間をかけてじっくり取り組める資格という事が大きな特徴です。
同じ会計税務系の資格である公認会計士試験は試験合格に有効期限があり、短期集中で一気に合格しないと何回も同じ工程を繰り返すことになるので、比較的若いうちに1・2年ほどで資格を取得される方が多いのに対し、コツコツと試験合格を積み上げていける税理士試験は、資格取得までに7年～10年程度かける方も珍しくありません。

税理士チャレンジは独学では非常に困難だと言えます。
税法は毎年改正があり、試験対策には常に最新の税務情報を手に入れる必要がありますが、一般に報道されるものには質・量・スピードともに限度があります。
それに比べ、専門学校は最新情報や講義内容、本番同様の模擬テストを行うなど、税理士資格取得のためのノウハウを持っています。授業や自習室で同じ志を持つ仲間と出会い、切磋琢磨しあえるのも良い環境です。試験合格後もその頃の縁でつながっているという税理士も大勢いらっしゃいます。

さらに最終的に税理士登録されるには、試験とは別に2年以上の実務経験を積む必要があります。前述したとおり、税理士資格を取得するには何年もの時間を有するため、その間ずっと無職でいられる方は多くありません。そのため多くの方が会計事務所で働きながら、専門学校に通い税理士資格取得を目指しています。

働きながらの通学は可能なの？という疑問をお持ちの方は多くいるかと思いますが、実は就業中の税理士資格取得を推奨している会計事務所も多く、その分通学との両立に協力的な制度を持つところもあります。
一般的な両立例としては、18：30や19：00からの講座に週2～3日通えるよう、通学の日は定時や時短で業務を終えて退社し、専門学校に向かいます。さらに社内研修会を定期的に開いたり、土日に会議室を自習室として開放したり、試験前にはまとまった休みが取れる等、会計事務所によって様々な支援制度があります。

実際に両立を目指して会計事務所選びをするポイントとしては、以下をチェックして応募先選定すると良いと思います。

・資格取得を応援するような制度、残業への配慮の記載があるか
・実際に勉強中の方が在籍しているか
・平均残業時間はどの程度か
・(研修・勉強会を実施しているか)

実際に応募してみた後は、面接時に勉強中である事を伝え、具体的にどのような支援があるのかどうか尋ねてみることも重要です。
回答が具体的であればあるほど、実際に両立支援が行われている証明にもなります。

就職・転職する時期として好ましいのは、9月、10月以降と言われます。税理士試験の時期が毎年8月ということが、大きな理由です。
例えば6月、7月に新しい会計事務所に入社するとなると、新しい環境での業務や人間関係も一から慣れていきながら、平行して試験勉強の追い込みをしなければならず、心身ともに大きな負担となりかねません。

環境に一通り慣れてから試験本番を迎えられるように、試験後の9月、10月以降で入社し、業務をこなしながら約1年後に試験にチャレンジ出来ると、お互いに安心して試験に臨むことができるでしょう。

就職・転職の時期の見極めと会計事務所選定を計画的に行い、税理士資格取得を目指してがんばりましょう！

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