円満退職において大切なこと①退職に向けた話し合いのはじめ方

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円満退職において大切なこと①退職に向けた話し合いのはじめ方

転職活動をして無事次の職場も決まった後、待っているのは退職交渉です。退職の意思を誰に伝えればいいのか、話を持ちかけるタイミングはいつなのか分からないことだらけ…という方も少なくないと思います。
今の会社を円満に退職するには、誰に・いつ・どのタイミングで話を切り出すか、はじめ方について理解するのが大切です。
今回は、「退職に向けた話し合いのはじめ方」についてご紹介します。

退職について最初に相談する相手は?

はじめに、直属の上司に退職したい旨を「相談」という形で伝えます。
上司が誰なのか思い浮かばない方は、仕事をする上で報告、連絡、相談をする方を思い浮かべてみてください。

上司よりも先に他の社員に相談を持ちかけたり、人事や直接の上司でない管理職に退職の話をしたりするのは控えましょう。その理由は大きく以下の2つです。

・退職の話が噂になる等、必要以上の人に広まってしまった場合、その後過ごしにくくなる
・本人以外から上司の耳に入ることで上司の管理能力が疑われてしまうなど、信頼関係に影響が出る

最初に話を持ちかける相手を間違えると、上司の評判や評価を落としてしまうだけでなく、上司との信頼関係が悪くなってしまったり、退職までの間居心地の悪い中で過ごすことになってしまったりする場合があります。そうなると、上司も快く協力してあげることが出来なくなってしまうかもしれません。円満に退職したいのであれば、何よりもまず、直属の上司の方への配慮を欠かさないことが大切です。

上司に退職のことを相談するときは、「個別に相談したい事があるので、少しお時間をいただきたいのですが…」と伝え、話し合いの時間を作ってもらいましょう。
上司が忙しそうで声をかけるのが難しい場合は、まずはメールやチャットで相談がある旨伝えるのも1つの方法。話し合いをする場所については、なるべく他の方の目につかない会議室や外部スペースで行うのがベストです。

話を持ちかけるタイミング

退職の申し出を切り出す時期については、あなたが担当している業務の内容にもよりますが、退職日から2~3ヶ月前ですと、担当業務の引き継ぎや社内外でお世話になった方への挨拶、残っている有給の消化など、時間に余裕を持って進めることができます。

法律上は2週間前に申告すれば退職可能ですが、多くの会社はそれよりも前、退職日の1ヶ月前に申告することをルールとして定めているところが多いです。ですが中には半年前に申告というところもありますので、勤め先の就業規則に目を通して、期日を確認しておいた方がよいでしょう。

引き継ぎを行う際は、これまで担当していた仕事の内容を踏まえながら、最終出社日から逆算していつまでに何を終わらせるといったスケジュールを立てるのが大切です。
後任となる方に直接引き継げればベストですが、採用が間に合わないこともありますので、引継ぎマニュアルの作成も後任者の負担を減らす上で必要な作業です。マニュアルをどの程度まで準備するのか、話し合いを進める中で確認しておきましょう。

退職願と退職届について


「退職願」と「退職届」がありますが、どちらをどのタイミングで提出するのかなど、わからない方もいると思います。この2つの書類の違いについても確認しておきましょう。

・退職願
退職を許可してほしいと会社に願い出ている書類。
会社が承諾をする前であれば、退職を撤回することができます。

・退職届
退職にあたっての強い意思を会社に表明した書類。
一度提出したら、原則として退職を撤回することができません。

退職願や退職届を提出するかは会社によって異なります。出さずに退職するケースもあるので、上司と話し合いを進める中で、提出する必要があるのかを聞いてみてください。提出が必要な場合、会社でテンプレートを持っており、「退職届」であることが多いようです。

まとめ

・退職の申し出は、最初に直属の上司へ。
・退職日の2~3ヶ月前には相談。
・退職願や退職届などの書類については会社へ確認を。

また、上司に退職の相談をすると、「なんで退職するのか」と理由を聞かれることがあります。退職理由の伝え方については【円満退職において大切なこと②退職時の話し合いの進め方】の記事で解説していきますので、興味があれば一度ご覧になってみてください。

コラム【円満退職において大切なこと②退職時の話し合いの進め方】

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